中部総合事務所農林局農業振興課の工程表

基本的事項

　所属名　農業振興課　所属長名　笠見和昭　電話番号　0858-23-3164

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現　１　農業所得の確保の支援　２　多様な担い手の育成支援３　環境にやさしい農業の取組みを支援

管内有機・特別栽培農業者の定着

有機・特別栽培農産物の栽培面積の増加

＊実績集計方法：①有機面積＝生産振興課から聞き取り　②特栽面積＝特栽申請書記載面積の合計

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
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番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥-1水田の有効活用の視点から新規作物の導入や米を活用した加工品等の生産を促進するとともに、消費者のニーズにマッチした安全で安心な食材の供給拡大を目指し、県と農家とが連携して有機農産物、特別栽培農産物（農薬や化学肥料を削減するなど一定の要件を満たした方法により生産された農産物）等の独自の生産技術を開発し、普及を促進します。

鳥取県農業活力増進プラン

指標名	指標の分類
有機・特別栽培農産物の栽培実績	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	193ha	185ha	200ha	174ha	300ha
時点	H22年度	H28年度末	H29年度末	H29年度末	H35年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県活力増進プラン	鳥取県活力増進プラン：県内有機・特別栽培農産物の栽培面積目標　H35年度末1,500ha

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	有機・特別栽培農産物等総合支援事業　（予算額（事業費）4154千円）	有機・特栽に新たに取り組む生産者への機器等整備支援、研修・視察等助成、直売所における消費者へのPR活動支援、市場調査支援。（スケジュール）有機・特栽の認定申請事務は随時受付（審査会の時期に合わせて）。補助事業事務は随時受付。有機・特栽の推進のための働きかけを随時実施。

H29年度の取組	成果
①特別栽培農産物栽培に取り組む生産者を認証（農林局＋生産振興課）。有機栽培に取り組む生産者を認証（生産振興課）	①特別栽培農産物認証面積＝171ｈａ、有機JAS認証面積＝3ha→合計174ha（前年185ha）。《面積が減少してきている理由》・特栽制度開始（H23）から、ある程度制度の周知が完了し、面積が頭打ちとなっている。・当初は制度の目新しさで認証取得した生産者も、販売価格向上につながらない場合は取りやめる方が出てきた。・当初は特栽認証で販売していたが、ある程度知名度があがってくると認証を受けなくても売れるようになったことから申請を取りやめる生産者も出てきた。・以上のことから、現在認証申請している生産者は、取引先が認証を求めている生産者に絞られてきている。
②「有機・特別農産物等総合支援事業」により、有機特別栽培農産物生産者を支援。	②２名の特別栽培生産者が機械導入し、特別栽培新規認証取得又は面積拡大を実施した。

課題	今後の取組
有機・特別栽培農産物の取組面積の増加	①補助事業の有効活用により、特栽申請面積の拡大を図る。（H30年度は既に４件の補助事業を予定。いずれも特栽新規認証取得又は面積拡大を予定している。補助事業事務の支援等、緻密な支援をしていく。） ②特別栽培制度の周知がある程度完了し、近年面積が頭打ちとなっている。一方で、東京オリンピック等の影響で、県では新たにGAPの目標を作成している。以上のことから、特栽からGAPという新たな指標への切り替えも要検討と考える。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。