西部総合事務所 福祉保健局 福祉企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉企画課 所属長名 菖蒲保 電話番号 0859-31-9305
組織ミッション
多様な主体が協働して取り組む安全・安心の地域づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
日野郡の福祉保健行政の充実
（２）今年度の目標
町福祉事務所への支援、日野郡連携会議事業など町と協力しながら日野郡の福祉保健行政を充実させる。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 日野郡３町の事業実施にあたってのニーズを把握し、それに対応する必要な支援を行うことができていた。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 発達に支援が必要な乳幼児及びその保護者を対象に、相談の機会を身近な日野郡内に確保し、乳幼児の心身障がい等の早期発見や適切な発達支援の推進を図るとともに、保護者同士の交流を図る。 | 総合療育センター医師や心理士などの専門家の協力をいただき、保育所や学校関係者とも連携し、個別相談や集団教室などを実施した。日野郡ならではの顔の見える関係性により、きめ細かな取組を行うことができた。 |
| 生活保護業務について、管内町福祉事務所との定期的な研究会や新任職員への研修会等を実施し、制度への理解を深めた。また、制度適正実施のため、管内各福祉事務所における新規申請等に係るケース診断会議に継続的に参加をし、支援をした。さらに、管内各福祉事務所からの疑義照会等にも対応した。
生活困窮者自立支援制度についても当局の呼びかけによる西部圏域の市町村とのネットワーク会議を必要に応じて開催し、支援のノウハウ向上、地域資源の掘り起こしを促進した。 | ①町村福祉事務所への技術的助言
②新任の査察指導員、ケースワーカーの研修会の開催
③生活保護業務研究会の開催
④生活困窮者自立支援事業に係る西部圏域市町村ネットワーク会議の開催 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 保護者から集団教室の実施増を望む意見があるが、スタッフ体制として難しい部分
もあり、継続検討が必要。 | ３０年度はこれまでどおりの回数で実施。３１年度に向け、従来の集団教室の機能を分解して、少ないスタッフで保護者が集まれる場所を作るなど、保護者のニーズに応じ実施方法を検討していく。 |
| 福祉事務所設置後ある程度の年数が経過し、町においても人事異動のため、業務の経験のない査察指導員、ケースワーカーが配属され始めていることにより、生活保護制度の適正な実施のため、町における業務が円滑に適正j実施ができるよう、今後も継続的に支援を行う必要がある。
生活困窮者自立支援制度についても、制度発足後、年数と浅いため、職員の経験・知識のさらなる向上を図るとともに、自立にむけた地域資源の開発、任意事業の実施への推進（共同実施の検討等）をしていく必要がある。 | 生活保護業務については、町村福祉事務所への技術的助言、研修会の開催等を継続していく。
また、生活困窮者自立支援事業については、西部圏域市町村におけるネットワーク会議の開催等、支援のあり方について引き続き検討をしながら、支援のノウハウ向上、地域資源の掘り起こしを促進していく必要がある。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。