総務部 行財政改革局 財源確保推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 財源確保推進課 所属長名 田原昭彦 電話番号 0857-26-7088
組織ミッション
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
未利用財産の利活用
（２）今年度の目標
未利用財産の売却 6件 107,981千円、県有施設・資産有効活用検戦略会議での未利用財産等の利活用策を検討していく。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 公有財産管理・利活用対策費 （予算額（事業費）26754千円） | ○未利用財産の売却及び貸付により財源確保を図っていく。
○未利用財産、低利用財産等について、県有施設・資産有効活用戦略会議を中心に全庁的に利活用策を検討するとともに、保有総量の最適化に取り組む。
※検討にあたっては、各未利用財産の個別の隘路も踏まえつつ、地元市町村、民間等との意見聴取、情報共有なども実施。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 未利用財産の予定額は、12件、217,602千円と目標を達成したが、売却困難な未利用財産の利活用方法が見いだせていない。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 売却が見込まれる未利用財産について、順次、測量委託及び不動産鑑定を実施するとともに、財産評価審議会の開催、未利用財産売却入札公告等により財源確保に努めた。 | H30年度3月末時点の未利用財産売却額は、12件：217,602千円と、当初目標（6件：107,981千円）を達成した。
ただし、特に売却が困難なものについては、それぞれの財産に事情があり、具体的な活用方法が見いだせていない。 |
| （元）河北中学校跡地の利活用について、県の状況を提供するとともに、市の意向等も把握するため、８月に意見交換を実施した。また、市町村の担当者を集めて、公有財産の利活用に関する現況や課題などについて意見交換を実施した。 | 関係者の意向確認等は実施したものの、それらを踏まえた県としての方針までは出せていない。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 未利用・低利用財産について、個別の課題等も踏まえつつ、更なる活用策の検討が必要。 | ○未利用・低利用財産の売却計画について、あらためて優先度等を精査し見直すこととし、早期売却が見込まれる財産は迅速に手続きに着手する。
○県有施設・資産有効活用戦略会議を更に活用し、未利用・低利用財産の利活用策の検討を加速させる。（（元）河北中学校跡地の利活用方針を固めるほか、早期の売却が困難な未利用財産についても同会議内で有効活用策を検討する。） |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。