福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　長寿社会課　所属長名　長岡孝　電話番号　0857-26-7174

組織ミッション

高齢者の尊厳ある暮らしの確立 ○いつまでも元気で、いきいきと健康な日々を送るために、介護予防の推進に努めるとともに、高齢者の能力活用など活躍の場を提供します。 ○高齢になっても、介護が必要となっても、いつまでも住み慣れた地域で暮らすために、鳥取型の地域生活支援システムの構築を目指します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

事業者団体等と連携しながら様々な取組を駆使して、介護人材の確保に取り組む。

（２）今年度の目標

介護職員初任者研修・実務者研修受講支援、介護報酬処遇改善加算取得対策研修の開催など総合的な介護人材確保対策を実施する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
介護職員初任者研修受講支援の実施	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		－	120人	68人
時点		平成29年4月1日	平成30年3月31日	平成30年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
介護職員実務者研修受講支援の実施	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		－	50人	49
時点		平成29年4月1日	平成30年3月31日	平成30年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標3

指標名	指標の分類
介護報酬処遇改善加算取得に向けた研修の開催	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		－	3回開催（東中西部で開催）	2回開催（東中部で開催）
時点		平成29年4月1日	平成30年3月31日	平成30年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	介護の職員資質・職場環境向上事業　（予算額（事業費）5013千円）	介護職員の資質の向上を図るとともに、介護の職場における労働環境・処遇改善等の事業を実施する。＜介護報酬処遇改善加算取得に向けた研修の開催＞介護職員に対する処遇改善や離職防止を図るため、処遇改善加算を取得していない介護事業所等に対し、取得のための研修会を開催（東・中・西部の３会場で開催）
2	とっとり介護人材発進・介護技術発信事業　（予算額（事業費）22959千円）	これまで培ってきた県内における介護人材のもと、介護の基本的なスキルを持った人材をさらに増やし、介護職員の確保、介護離職の防止及び住民が主体となって高齢者を支える地域づくりを目指すとともに、我が県が誇る介護技術の発信を図る。＜介護職員初任者研修受講支援の実施＞研修受講者に対し受講料の一部を補助し、介護職員として就職した場合等は補助額を加算する。・受講支援３万円（上限）、担い手加算（県内の介護事業所に、介護職員として就職した場合）２万円、過疎地就業促進加算（県内の過疎指定地域の介護事業所に介護職員として就職した場合）２万円　＜介護職員実務者研修受講支援の実施＞介護事業者が、介護福祉士の国家試験受験に必要な「介護職員実務者研修」を職員に受講させる場合、その受講料の一部を補助する。介護の中核的な人材である介護福祉士の確保、国家資格取得による処遇改善等により人材の定着につなげる。・受講させる職員一人当たり１０万円（上限）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
介護職員の初任者研修及び実務者研修受講支援により介護職員の資質の向上・参入促進が図られた。また、処遇改善加算取得研修の実施により介護職員の処遇改善が進んだ。

H29年度の取組	成果
１．介護の職員資質・職場環境向上事業	＜介護報酬処遇改善加算取得に向けた研修の開催＞ ○加算Ⅰ取得要件達成のための就業規則策定等にかかる事業者相談窓口を設置（社会保険労務士事務所に委託）した。また、モデル就業規則等を作成した。 ○加算Ⅰ未取得事業者を対象に、加算取得の事務手続きや、モデル就業規則を用いたキャリアパス要件達成に向けた研修会を県内２箇所で開催した。（事業所職員約１４０名が参加した）
２．とっとり介護人材発進・介護技術発信事業	＜介護職員初任者研修受講支援＞ ○補助金及び奨励金の活用を促すための広報活動を実施した（県政だより5月号、県ホームページ上での募集案内及び各種研修会の場等にてチラシ配布など） ○年度末時点で昨年度実績を上回る受付状況となった。　・採択決定者数　８０名（うち奨励金申請予定者　①担い手加算分　●名、②過疎地域就業加算分　●名）　・採択決定者内訳　介護関係職員　●名（●％）、その他（無職含む）　●名（●％）＜介護職員実務者研修受講支援＞ ○本年度に支援制度を創設し、予算枠５０人に対し、４９名が介護職員実務者研修を受講終了した。

課題	今後の取組
１．介護の職員資質・職場環境向上事業＜介護報酬処遇改善加算取得に向けた研修の開催＞	・相談窓口設置委託事業終了後、成果物（モデル就業規則）を公開し、県内事業者が利用できるよう周知する。・モデル就業規則公開後の取加算得率の動向を注視するとともに、上向かない場合は未取得事業者の未取得理由を把握し、より効果的な支援手法を検討する。
２．とっとり介護人材発進・介護技術発信事業＜介護職員初任者研修受講支援＞ ○介護職員の確保、介護離職の防止及び住民が主体となって高齢者を支える地域づくりに向けた一層の理解と事業の促進＜介護職員実務者研修受講支援＞ ○各事業所における介護福祉士取得者のさらなる増加、全体の質の向上	＜介護職員初任者研修受講支援＞〇・・・＜介護職員実務者研修受講支援＞〇予算枠を７５名に拡大するとともに、鳥取県社会福祉協議会への間接補助事業として実施し、介護福祉士取得者の増加による介護サービス全体の質の向上を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。