総務部東京本部の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　東京本部　所属長名　岡﨑隆司　電話番号　03-5212-9077

組織ミッション

○県政の円滑適正な執行や本県経済社会の活性化に役立つ情報の首都圏における収集・発信 ○首都圏からの企業や観光客、移住者の誘致（持って来る） ○首都圏における本県農林水産品や県内企業製品の販路開拓・販売促進（打って出る）

１．政策内容と目標

（１）政策内容

首都圏からの移住定住者の誘致

（２）今年度の目標

○鳥取県への移住・定住について、とっとり暮らし支援課、（公財）ふるさと鳥取研定住機構、NPO法人ふるさと回帰支援センター、移住促進センター等と連携し、休日・ナイター相談会等相談者ニーズに合った相談機会を増やし、情報発信を行っていく。
○今年７月に県立ハローワーク東京拠点が開設されることから、「移住・定住」と「就職」をトータルサポートできる体制を構築する。（企業説明会、県内企業の魅力を伝えるセミナーの開催等）
○首都圏の大学に進学した学生と連携・協力しながら学生の県人会を設立し鳥取県をPRしていく。また、大学と連携･協力して、Uターン就職ガイダンスを開催していく。就職協定も進める。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

首都圏在住者の地方移住ニーズ等を調査・把握・発掘しつつ、当該ニーズ等に応じて必要な支援等をきめ細かく総合的に行うことにより、鳥取県への移住・定住を推進する。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	首都圏の主要大学等との連携推進事業　（予算額（事業費）560千円）	○首都圏にの大学に進学した学生による県人会の設立及び鳥取県のPR ○首都圏の大学と連携・協力したUターン就職ガイダンスの開催 ○暮らし支援課及びづるさと鳥取県定住機構等と連携した、相談者ニーズに合った相談会の開催。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
７月に県立ハローワークを開設し、大手転職サイトのフェア等に参画し、鳥取県へのIJUターン就職についてPRを行った。明治大学・中央大学・専修大学と就職支援協定を締結。

H29年度の取組	成果
鳥取県立県立東京ハローワークの周知と、転職を考える方の中で鳥取県も選択肢に考える方の裾野を広げるため、各種のイベントや相談会に参画し、「打って出るハローワーク」の取組に努めた。	県立ハローワーク関係で１２名の就職が決定した。（前年度１１名）
本県と大学との就職支援協定を、首都圏では初めて締結し、今後の連携事業の推進体制を整備した。	就職支援協定の締結　　３大学（明治大学・中央大学・専修大学）

課題	今後の取組
首都圏では鳥取県のイメージを持っている方が極端に少なく、転職を考えている方の中に、積極的に打って出ることが必要。　併せて、ハローワークの設置場所が永田町の官庁ビル（都道府県会館）１０階で、相談者にとって敷居が高い上、土曜や時間外相談に対応できないなど、相談者の利便性が悪いため、相談者にとって行きやすい新橋館への移転について、関係者と検討する必要がある。	県立東京ハローワークの相談対応を引き続き適切に実施するとともに、相談会等のイベントに参画し、鳥取県へのIJUターン就職を選択肢ととらえる方の裾野を広げる。
就職協定締結大学をはじめとする首都圏の主要大学等と、具体的な連携事業に取り組んでいく必要がある。	就職協定締結大学をはじめとする首都圏の主要大学等と、具体的な連携事業に取り組んでいく

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。