危機管理局危機対策・情報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　危機対策・情報課　所属長名　山下喜夫　電話番号　0857-26-7851

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

危機管理情報システム環境の整備

（２）今年度の目標

○各システムを常時適切に運用し、県、市町村、防災関係機関との情報共有、住民等への情報伝達を確実に行うことができる体制を構築する。
○消防防災無線のＩＰ化、防災映像情報等統合提供システムのサーバー類更新など老朽化が進むシステムを更新し、長期にわたってシステムの安定的な運用を継続する。
○更新時期を迎えている無線中継局の直流電源装置の蓄電池を更新し、危機管理情報ネットワークの基幹である中継局の機能を確保する。
○老朽化した防災行政無線（衛星系）の更新について、財政課と協議を行い、基本的な方針を固める。その結果により、来年度以降の予算要求を行う。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

大規模災害時に対応可能で、迅速・的確に情報収集と発信ができる情報システム環境の整備を推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	危機管理情報ネットワークシステム管理運営事業　（予算額（事業費）193679千円）	災害時等において、県内の情報収集や市町村、消防局、国等との情報伝達を行うため、防災行政無線（衛星系・地上系）など、防災関連情報システム及びネットワークを適切に維持管理・運営を行う。
2	鳥取県防災映像情報等統合提供システム運用事業　（予算額（事業費）21799千円）	大雨洪水時等において、住民の早期避難や安全確保、市町村・県の迅速、的確な応急対策に活かすため、道路・河川等のカメラ映像及びテレメータ情報（雨量・河川水位）等をホームページ上で集約した防災映像情報等総合提供システムを公開し、運用を行う。
3	全国瞬時警報システム年次保守管理事業　（予算額（事業費）6836千円）	緊急地震速報、ミサイル発射情報等の緊急情報を速やかに入手し、住民等に迅速に情報伝達し、初動時の体制構築、被害の軽減に繋げるため、一定規模以上の県立施設（１０８施設）に整備したＪアラート（全国瞬時警報システム）について、常時正常な状態を確保するために保守管理を行う。
4	非常用直流電源装置蓄電池更新事業　（予算額（事業費）9732千円）	災害時に停電した際においても県内の情報収集ならびに国等へ情報伝達を行なうための防災行政無線設備など、危機管理関連の情報ネットワークの基幹である県庁、中継局等の機能を確保するため、更新期を迎えている非常用直流電源装置の蓄電池を更新する。
5	消防防災無線更新事業　（予算額（事業費）20246千円）	災害時の情報収集及び情報伝達等のため消防庁と全都道府県との間に構築された地上系消防防災無線がネットワークの耐災害性、機能性の向上及び整備・運用コストの縮減を図るため、国の施策においてＩＰ統合通信網への移行が進められている。これを受けて鳥取県側の設備をＩＰ化し更新する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
各保守委託、機器更新等今年度の予定事業を全て発注し履行完了した。

H29年度の取組	成果
危機管理情報ネットワークシステム、ヘリコプターテレビ電送システム、全国瞬時警報システム等については、委託発注を遅滞なく行い、年間を通じて適切な維持管理・運用を行い、業務を完了した。	適切な点検、維持管理を適切な時期に行うことで故障発生を未然に防ぎ、各システムを常時安定的に運用することができ、有事の迅速な対応が可能である。
非常用直流電源装置蓄電池更新は７月に発注し、１０月末で完了した。	既存の蓄電池は経年劣化により性能が低下しており、早期に発注し新品に交換することで、停電時の電源確保がより確実なものとなり、また、降雪期前に事業を完了することができた。
消防防災無線ＩＰ化、防災映像情報等統合提供システム更新、陸上自衛隊配線工事等の業務を上半期に発注・契約し、履行期限までに完了した。	老朽化した機器を新品に更新することで、各システムをより確実に正常運用することが可能となった。また、早期発注することで、万一、災害等の不測の事態にも対応できるなど、余裕を持って業務を進めることができた。
衛星系防災行政無線の更新に関して、サマーレビュー及び平成３０年度当初政策戦略事業で予算要求を行い、実施設計委託費が計上された。	衛星系防災行政無線のうち第１期更新として一斉指令系システム等の更新を行うことで、老朽化したシステムが故障により使用不能となる最悪の事態を回避することができる。

課題	今後の取組
衛星系防災行政無線更新について、平成３０年度に第１期更新の実施設計を進め、仕様及び工事費を確定させる必要がある。また、市町村等の経費負担について、財政課や市町村等と協議を行って負担割合を決定する必要がある。	平成３０年４月には実施設計委託を発注する。また、市町村等の負担割合については、財政課や市町村等と協議を進め平成３０年度内にも市町村等の同意を得る必要がある。
衛星系防災行政無線の第２期更新について、自治体衛星通信機構の次世代システム導入の動向を注視しながら、本県の方針を固めていく必要がある。	自治体衛星通信機構の動向や消防庁の財源措置の見通しについて、情報を入手し、第２期更新計画策定の判断材料とする。
Ｊアラートの現行受信機が平成３０年度末にサポートが終了して使用不能となるため、新型受信機に更新する必要がある。	多数の自治体が更新を行うことが予想され、新型受信機の納入時期が遅れることが懸念される。このため、平成３０年４月には発注を行い、早期納入を図る。