平成29年度工程表
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生活環境部 環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 環境立県推進課 所属長名 太田裕司 電話番号 0857-26-7196

組織ミッション

NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組む。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開

(2)今年度の目標

○「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」に基づき、自動車メーカー、ハウスメーカー、地元エネルギー事業者など官民連携によるプロジェクトの推進。
○「鳥取県EV・PHVタウン構想(第2期)」に基づいた、次世代型のエコツーリズムの創造。
○環境教育を担う人材の育成を図るとともに、こどもエコクラブ活動等を通じ、幼児期・児童期からの環境教育を推進する。
○TEAS(鳥取県版環境管理システム)制度の普及や節電・省エネイベントの実施により、環境意識を醸造し、環境配慮行動の拡大を図る。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(3)エコスタイルA次世代エネルギーの推進

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ@県民一人ひとりが省エネ、省資源など環境に配慮しながら日常生活を送る鳥取県型ライフスタイルを確立します。環境に関する問題解決に向けて、全ての県民、企業、行政が協働・連携しながら積極的に取り組むことを目指します。このため、全ての小中学校・高等学校で環境に配慮した活動を審査登録・公表する本県独自の制度である鳥取県版環境管理システム(TEAS)を取得します。その他、公共交通機関の利用促進を図るほか、環境に配慮して自動車を使用するエコドライブ、消費者・事業者・行政が一体となって買物の際のレジ袋の削減に取り組むノーレジ袋の全県での定着を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開 2-3 社会システムの転換○「鳥取県水素エネルギー推進ビジョン」に基づき、自動車メーカー、ハウスメーカー、地元エネルギー事業者など官民連携による水素エネルギー実証拠点整備と環境教育拠点の整備を行い、全国初となる水素インフラと水素利活用のスマートハウスを建設した。これを活用、発展させ、世界最先端の水素利活用技術と省エネ技術を県内外へ情報発信する。  ○「鳥取県EV・PHVタウン構想(第2期)」に基づき、次世代型のエコツーリズムの創造していくため、ジオパークエリアにおいて、EVによる低炭素交通化と観光誘客に資するプロジェクトを展開する。また、ジャパンEVラリーを大山に誘致し、全国レベルのEVイベント開催により、本県の充電インフラ環境と観光資源を県外観光客に情報発信する。 ○日常的な通勤や買物など、クルマを利用している身近な場面を自転車や公共交通機関へ転換を推進するた め、「鳥取県バイシクルタウン構想」の実現に向けた取組を進める。
2【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開 2-1 環境教育・学習の推進○TEASの普及や幼児向け・小中高等学校における環境教育の促進、こどもエコクラブの活用、地球温暖化防止活動推進員及びとっとり環境教育・学習アドバイザーの活用等を通じ、すべての主体が連携・協働して環境教育・学習を促進し、環境問題解決に向けて自ら考え行動する人を育てます。
3【2 環境実践の展開】NPOや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開 2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進○NPOや地域・企業等が一体となって県民運動的に地域ぐるみの環境配慮活動をすすめることにより、節電・省エネの普及啓発やノーレジ袋の推進など、温室効果ガスの削減や循環型社会の構築に向けた県民のライフスタイルの転換を促します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)



2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
充電インフラ整備基数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値93基178基200基209基420基
時点平成26年度末平成28年度末平成29年度末平成30年度末2020年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン その他計画等鳥取県EV・PHVタウン構想・鳥取県次世代自動車充電インフラ整備事業鳥取県EV・PHVタウン構想

指標2

指標名指標の分類
TEAS認定数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1300件1265件1320件1319件1,350件
時点平成26年度末平成28年度末平成29年度末平成29年度末平成30年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン 第2期とっとり環境イニシアティブプランによる

指標3

指標名指標の分類
こどもエコクラブ登録人数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値8,850人9,647人9,800人8,449人10,000人
時点平成26年度末平成28年度末平成29年度末平成29年度末平成30年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン 第2期とっとり環境イニシアティブプランによる

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1水素エネルギー推進事業 (予算額(事業費)26555千円)FCV導入、再エネ由来の水素ステーション整備、スマートハウス整備といった三位一体の世界初の実証(環境教育)拠点整備が完了。日本海沿岸(条件不利地域)における「水素社会」のトップランナーを目指し、拠点の整備拡充と水素エネルギー教育の充実を図る
2次世代自動車普及促進事業 (予算額(事業費)20710千円)広域連携や国と連携した次世代自動車普及のためのイベントのほか、通勤手段、業務目的での低炭素交通化を図る。また、本県の優れた充電インフラ環境をベースとして、エコドライブ観光誘客に資するプロジェクトを展開する。
3新たなステージへ!地域ぐるみの環境実践振興事業 (予算額(事業費)14062千円)温室効果ガスの削減や循環型社会の構築を一層推進するため、県民、住民団体、事業者、行政等の各主体の連携・協働による環境先進県を目指し、環境への関心を高める一般県民への普及啓発を広く実施すると共に、取組みの円滑な展開が図れるようPRや活動支援を行う。
4環境実践推進事業 (予算額(事業費)10747千円)家庭、地域、企業、NPOなど全ての主体が、連携・協働して県民運動的に環境配慮活動を実践するため、地球温暖化防止活動や環境管理システムの普及啓発及び人材育成を行う。なお、TEASは事業所の廃業等で登録者が減少しているため、今年度は小規模事業所への働きかけの強化や家庭のエコ録の普及等により、登録者増に取り組む。
5環境教育推進事業 (予算額(事業費)8170千円)幼児から大人まで全ての世代において環境教育・学習が積極的に実施されることによって、環境の様子に心をとめ、環境の変化に気づき、自然や社会に対する心くばり・心がまえを持って、環境問題の解決に向けて自ら考え、行動する人を育てる。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
※事業別の評価 <水素エネルギー関係> 進捗評価「△(やや遅れ)」 達成度「5」  国の水素戦略が大幅に遅延し、国の方針に基づく、県の水素会議が開催できなかった。  また、実証拠点整備においては、機能強化としての水素パイプラインにおいて、コンソーシアム構成企業の足並みが乱れ、仕様を固めることができなかった。 <地域ぐるみの環境実践関係> 進捗評価「◎(予定以上)」 達成度「9」  年度当初の事業計画に加え、星取県の取組を踏まえた新たな展開ができた。 <地球温暖化防止・環境教育関係> 進捗評価「○(予定どおり)」 達成度「7」  年度当初の事業計画に基づき着実に実施した。 

H29年度の取組成果
水素エネルギーの推進においては、とっとり水素学びうむをオープンでき、全国各地から視察者が来館した。また、鳥取水素祭りにおいて、多くの県民が水素エネルギーを体感できた。 鳥取県東部を中心に水素エネルギーの普及促進が図れた。また、水素ST研究会を発足して、勉強会の枠組みができた。
次世代自動車の普及促進においては、ジャパンEVラリーなどエコカーフェスティバルを大山で開催した。また、超小型EVの県内企業等でモニター貸出し、事業所等でのEV利活用の可能性を探った。 エコカーフェスティバルIN大山では、多くの来場があり、また、EVラリーにおいては、県内外からのEVユーザーの参加があり、鳥取県の充電インフラ環境と観光資源のPRができた。また、試乗会では、多くの県民がエコカーを体感できたことにより、普及促進が図れた。
地域ぐるみの環境実践を広げるため、「みんなのエコ宣言」、「星取県ライトダウン」、「とっとり環境杯(環境実践活動コンテスト)」、「とっとりエコ活カーニバル(環境まつり)」など、さまざまな形で県民参加の取り組みを実施した。 エコ宣言は県民の皆さんから4千件を超える登録があったほか、県内団体による優秀な活動事例コンテストや約1500名が参加した環境イベントの実施などにより、環境実践の県民運動を盛り上げることができた。また、「星取県ライトダウンキャンペーン」「2台目冷蔵庫もうケッコーですキャンペーン」など、本県の特色を取り入れた環境実践活動の展開が図れた。
地球温暖化防止活動の普及啓発や環境教育の推進では、地球温暖化防止活動推進員(とっとりエコサポーターズ)の養成や「エコアイデアコンテスト」「ちびっ子エコスタート」「エコ活ノート出前教室」など幼児・児童期から各段階に応じた環境教育を実施した。 鳥取県地球温暖化防止活動推進センター等と連携し、111名のとっとりエコサポーターズを養成して普及啓発を進めたほか、園児を対象とした「ちびっ子エコスタート」や小学校への「エコ活ノート出前教室」による環境教育を実施。また、星取県ライトダウンキャンペーンや星空保全条例の啓発を通じ、学校訪問や「とっとり星空応援キッズ」の認定など星取県を活用した環境教育にも新たに取り組むことができた。
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
水素エネルギーの推進に向かって、実証拠点が整備され、今後、公共施設での展開と民間分野での適用を図っていく必要がある。 また、水素STを拡大させていく必要もある。鳥取県水素・再エネ推進会議を開催し、スマートタウン研究会や鳥取県水素エネルギー推進コンソーシアムのスキームと進め方について決議し、鳥取県の水素ビジョンの改訂も行う。また、米子市内に水素STを整備検討していく
PHVが本格普及していく中で、普通充電器整備を加速させるため、充電インフラ整備への補助金等を予算化する必要がある。  また、PHVの普及に向けたイベント等の開催を検討する必要もある。 ジオコムスについては、インバウンド対応可能な体制作りを急ピッチで進める必要がある。道の駅やディーラー店舗での充電器整備を行う。ジオコムスの情報発信と旅行商品の造成、インバウンド対応など集客対策を整えていく。
地域ぐるみの環境実践は、29年度の成果をベースにしながら、さまざまな分野の環境活動が、地域のみんなで取り組む「一体感のある県民運動」として実感してもらえるよう取り組んでいく必要がある。星取県を活用した環境啓発に引き続き力を入れるとともに、県民運動の統一ロゴや月ごとの共通実践テーマの提案などにより、県民の皆さんがより一体感を持って環境実践に取り組む運動への発展に取り組む。
地球温暖化防止活動の普及啓発や環境教育の推進では、これまでの取組に加えて、星空保全条例の施行を踏まえた環境啓発・教育に一層取り組んでいく必要がある。地球温暖化防止活動推進センターや学校現場、市町村等と連携の深めながら、星取県を活用した環境啓発・教育を全県に広げていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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