総務部 税務課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県税の徴収率（個人県民税を除く）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	99.7％				99.8％
時点	H28年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		平成28年度の全国第一位県（沖縄県）の数値（99.8%）を目標に設定（平成２８年度の本県実績99.7%＝近年最高実績）

指標2

指標名	指標の分類
納期内納付率（個人県民税を除く）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	91.9％				92.0%
時点	H27年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		近年の最高実績(H27：91.9%)を０．１％上回るように設定

指標3

指標名	指標の分類
個人県民税の徴収率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	96.6％				97.9％
時点	H27年度				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		平成28年度の全国第一位県（島根県）の数値（97.9%）を目標に設定（平成２８年度の本県実績96.6%＝近年最高実績）

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	徴収能力向上や効果的な公売手続の実施　（予算額（事業費）千円）	１　徴収スタッフネット等を活用し、タイヤロックなど徴収に関する研修を充実することで、徴収能力の向上を図る。 ２　インターネット公売の利用により、効果的な手法で租税債権の確保を図る。＜年６回程度実施＞
2	税務職員のレベルアップ　（予算額（事業費）千円）	１　新任税務職員研修（新たに税務職員となった者を対象に税に関する基礎研修会を市町村と合同で実施）＜４月下旬に実施＞ ２　新任者研修（各税目について、新任者を対象とした基礎研修を実施）＜４〜６月に実施＞ ３　専門研修（各税目ごとに、事例研究等の研修を実施し、技術の向上を図る）＜４〜１１月に実施＞ ４　自治大学校の税務専門課程（徴収コース）に職員を派遣する。＜９〜１０月に派遣＞
3	県税事務所の効率的な運営のための環境整備　（予算額（事業費）千円）	県税事務所からの現場目線での提案を受けて、県税事務及び電算システムの改善を行う。＜年１回集中的に実施＞
4	市町村税務担当部局との連携強化　（予算額（事業費）千円）	１　任意組織「鳥取県地方税滞納整理機構」において県内市町村と連携・共同し、滞納整理事務の効率化・高度化を図る。＜平成２２年４月発足＞ ２　各市町村の実情を把握しながら、地方税法第４８条による徴収引継を効果的に活用する。 ３　市町村の滞納整理事務の高度化に向けた職員の長期派遣（２年間程度）＜今年度は２町１広域連合に派遣＞ ４　県内市町村と連携し、個人住民税特別徴収の県内一斉指定に向けた取組を進める。
5	税務事務の共同処理のあり方の検討　（予算額（事業費）千円）	税務事務の県と市町村の共同処理の手法・あり方に関する検討を行う。（鳥取県地方税滞納整理機構及び先進自治体（京都府ほか）での実績や効果を検証しながら、市町村とともに検討を行う。）
6	納税意識の向上と納税環境の整備　（予算額（事業費）千円）	１　県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図る。 ２　自動車税納期内納税促進キャンペーンの実施（４月下旬〜５／３１） ３　口座振替、コンビニ納税、クレジットカード納税の利用促進 ４　納税者の手続の簡素化等による利便性の向上を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
決算が未確定のため現時点での評価は困難であるが、２月末時点での徴収率を前年同期で比較すると、前年度の数値を若干上回っている。

H29年度の取組	成果
〔税務職員のレベルアップ〕 自治大学校（税務会計コース、徴収事務コース）への研修派遣やその受講生を講師とした事後研修等の専門研修、また、初任者に対する基礎的研修及び徴収職員に対する研修を市町村と一体となって取り組んでいる。 〔納税環境の整備〕 県税の収納窓口を口座振替、コンビニ納税、クレジット納税など多様な仕組とすることで、納税者の利便性の向上及び納期内納付率の向上を図っている。 〔市町村税務担当部局との連携強化〕 市町村と連携・共同して鳥取県地方税滞納整理機構の運営を行うとともに、地方税法第４８条による徴収引継、共同研修等による市町村に対する徴収支援も引き続き行っている。また、個人住民税の徴収向上に効果的であるため、平成３０年度から個人住民税特別徴収の県内一斉指定に取組むこととしており、県内市町村と検討部会を設置し、準備を進めている。 （H２９年度の取組） 　昨年度に引き続き、県民や事業主向けに制度の周知、広報（県ＨＰ・チラシ送付等）を行うとともに、平成２９年度は新たに次の取組みを行った。 　・特別徴収指定予告通知書を事業主に送付 　・特別徴収の事務手引き（事業主用）、様式（普通徴収切替理由書）を県ＨＰに掲載 　・年末調整説明会（税務署主催）等を活用した制度説明 〔税に関するPR〕 県政だより、ホームページ、ポスターの掲示、チラシ作成・配布等により、県民の納税意識の向上を図っている。	年度中途につき未評価。なお、今年度の２月末時点での数値は次のとおりである。（　）内は昨年２月末時点での数値。 【県税の徴収率（個人県民税を除く）】　９７．７％（９７．５％） 【納期内納付率（自動車税）】　８３．６％（８２．９％） 【個人県民税の徴収率】　７６．４％（７５．９％）

課題	今後の取組
個人県民税を除く県税の徴収率は、高推移を確保しているものの、市町村が徴収事務を行っている個人県民税については、市町村の取組にも温度差があり、まだ改善の余地が残っている。 　本県にとって貴重な自主財源を確保するためにも、市町村と連携して引き続き公平な課税と厳正な滞納整理に努める必要がある。	鳥取県滞納整理機構の取組や地方税法第４８条による徴収引継など、市町村との連携を強化することで、効果的・効率的な滞納整理を実施する一方、滞納者の実情に沿った滞納整理を進めるよう努める。また、滞納発生を未然に防ぐ手段として、個人住民税の特別徴収の推進が極めて有効であることから、引き続き市町村と連携して取り組むこととする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。