総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
時間外勤務	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	319,717時間	431,600時間 月100ｈ以上　95人（年間･実員） 年720ｈ以上　22人（同上）	全庁会議で検討中
時点	平成23年度	平成28年度	平成29年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		労働基準法改正による長時間労働規制の厳格化を踏まえて早急に取り組む必要があるため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	元気な職場づくりプロジェクト推進事業　（予算額（事業費）1044千円）	・認め合いマスターの養成、認め合い５則の定着をはかり、活力のある職場づくりを推進
2	県庁の働き方の改革事業　（予算額（事業費）1134千円）	・サテライトオフィスの設置・運営による多様な働き方を支援 ・イクボスの養成による職場環境の向上を支援 ・キャリアアドバイザー配置による職員の技術伝承・ワークライフバランスを支援
3	障がい者ワークセンター運営事業　（予算額（事業費）25498千円）	障がい者ワークセンターを運営し、多様な雇用形態による障がい者雇用を推進
4	職員の人材育成のあり方　（予算額（事業費）千円）	職員の人材育成･能力開発に向けた取組内容の点検・見直しを実施
5	非正規任用の点検・見直し　（予算額（事業費）千円）	地方公務員法及び地方自治法の改正内容を踏まえ、非常勤任用制度の点検・見直しを実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
認め合いマスターの養成やイクボス・ファミボス研修、サテライトオフィスなどの職員の職場環境の改善、多様な働き方につながる取組を進めるとともに、障がい者雇用を進め多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進することができた。これらにより、元気な職場づくり、組織力の向上に最適・最大の効果をもたらす働き方改革を推進することができた。

H29年度の取組	成果
【元気な職場づくりプロジェクト推進事業】 ・活力ある職場づくりのため、率先して取組を進める「認め合いマスター」を養成し、取組の定着と全庁展開を図った。（H29年度末：222名養成）	・研修受講者には「認め合い」の効果・必要性が理解され、職場環境の改善や円滑なコミュニケーションにつながった等の声が聞かれるなど、一定の効果をあげた。
【県庁の働き方の改革事業】 ・サテライトオフィスはH27導入から年々利用者は増加しており、H30年2月末で延551名が利用。 ・管理職を対象とした「イクボス・ファミボス研修」を実施した。	・サテライトオフィスの活用による業務効率化を図り、多様な働き方を支援した。 ・「イクボス・ファミボス研修」を実施し、管理職を中心に６２名が受講した。
【障がい者ワークセンター運営事業】 　８月３０日に障がい者団体、県・教育委員会による障がい者雇用推進のための検討会を開催し、課題や今後必要な取組について意見交換を行った。	平成29年の知事部局の障がい者雇用率は、法定雇用率を大きく上回る3.17％を達成した。
【職員の人材育成のあり方】 ・技術専門職の所管部局の人事担当者や、幹部職員との意見交換を実施して、人材育成の課題等の整理を行った。 ・整理した課題等を基に、人材育成基本方針の見直し作業を行った。	来年度にむけて人材育成基本方針の改訂素案の作成を行った。
【非正規任用の点検・見直し】 ・平成32年度からの会計年度任用職員制度への移行を見据えて、実態調査を実施した。	本県の任用実態を確認した。

課題	今後の取組
【元気な職場づくりプロジェクト推進事業】 ・各職場において浸透・定着させるため、引き続き継続して取組を進める必要がある。 ・事業開始から５年（H26〜）経過し、一定程度の認め合いマスターが養成されたと考えられる状況であり、費用をかけない手法での次の展開について検討する必要がある。	・各職場において浸透・定着させるため、引き続き継続して取組を進める必要があるが、これまでのやり方だけではなく、次の手法について検討する必要がある。
【県庁の働き方の改革事業】 ・サテライトオフィス、在宅勤務の利便性向上に向けた検討が必要である。	・育児・介護等の職員を対象に試行実施中の在宅勤務について、制度の有効活用をはかるために制度見直しを行い、本格的実施に向けた検討を行う。
【障がい者ワークセンター運営事業】 ワークセンター業務の円滑実施に向けた体制の検討及びワークセンター以外での障がい者雇用の推進	・個別配置のあり方やワークセンターの運営、今後の障がい者雇用目標などの検討を行う。
【職員の人材育成のあり方】 人材育成基本方針の改訂作業を進め、改訂後の方針によって人事施策を講じる必要がある。	・各部局などからも意見聴取しながら人材育成基本方針の改訂作業を進め、併せて人事評価等の人事施策の見直しを行う。
【非正規任用の点検・見直し】 現在、任用している非常勤の職に係る実態を調査するとともに、平成３２年度を見越した任用等のあり方を整理する必要がある。	平成３２年度からの導入に向けて、会計年度任用職員制度に係る本県としての制度の設計及び運用方針を整理する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。