福祉保健部東部福祉保健事務所障がい者支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　障がい者支援課　所属長名　高橋智鶴　電話番号　0857-22-5659

組織ミッション

共生社会の実現　○市町や関係機関と連携して、障がいのある方が地域で安心して暮らし、働き、活動できるよう支援する。○市町や関係機関と連携して、自死予防、アルコール問題など心の健康の保持増進のための取り組みをすすめる。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

自死対策の推進

（２）今年度の目標

○若年層及び働き盛り世代対策　　○普及啓発及び人材育成

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
企業・団体の新規採用職員対象メンタルヘルス研修の回数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１回（６４人）		１回（７０人）	1回（５９人）	1回（１２０人）
時点	２８年度末		２９年度末	29年度１０月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		圏域の課題として２０歳代、３０歳代の自死が多いことから、企業や団体等の新規採用職員を対象に、心の健康づくりや自死予防等について研修や啓発等を行なう必要がある。

指標2

指標名	指標の分類
企業向けメンタルヘルス出前講座の回数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１６回（５４６人）	１０回（６６４人）	２０回（６００人）	１４回（８５１人）＋2回実施予定	20回（１，０００人）
時点	２８年度末	２９年１０月１７日現在	２９年度末	平成30年3月13日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		圏域の課題として２０歳代、３０歳代、働き盛りの自死が多いことから、企業や団体等に出向いて、心の健康づくりや自死予防等について研修や啓発等を行なう必要がある。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	みんなで支えあう地域づくり事業（地域自死対策強化事業）　（予算額（事業費）16234千円）	１　普及啓発「眠れてますか？睡眠キャンペーン」の継続　　（１）自殺予防週間（９月）、自殺対策強化月間（３月）におけるキャンペーン等への参加協力　　（２）自死対策市町担当者連絡会２　働き盛り層対策及び企業・団体への働きかけ　　（１）企業向けメンタルヘルス出前講座（郡部への働きかけを重点）　　（２）相談窓口担当者連絡会・研修会３　若年層対策　　　　（１）企業・団体の新規採用職員対象のメンタルヘルス研修　　（２）鳥取環境大学と協働で学生への心の健康づくり支援　　（３）小中学校出前講座（睡眠の大切さに関する健康教育を実施する）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
緊急課題である若年層対策について、新入社員向けメンタルヘルス研修や大学との連携により、若年層へのアプローチを機会を捉えて行っているが、より効果的に周知するための改善が必要。

H29年度の取組	成果
普及啓発自殺予防週間（９月）・自殺対策強化月間（３月）における県や市町への参加協力 ○街頭キャンペーン　①H29.9.11 JR鳥取駅　（健康政策課主催）　　②H29.9.12　サンマート岩美店　（岩美町主催）　③H29.9.13岩美病院（岩美町主催） ○パネル展示　①H29.9.1～9.30　県立図書館（健康政策課と合同開催）　②H29.9.1～9.7　（当所主催）　　③H29.9.10～9.16イオン鳥取店（鳥取市と合同開催）　　④H29.9.16～9.25　イオン鳥取店（当所主催） ○ストレスチェック・健康相談　①H29.8.29～8.30　ジャパンディスプレイ（ジャパンディスプレイ主催に鳥取市と参加　　　協力）　　②H29.9.12、9.15　イオン鳥取店（鳥取市と合同開催）	関係機関と協力しながら、効果的な普及・啓発活動を行っている。
人材育成　企業等の従業員を対象としたうつ病予防等に関する健康教育、啓発　11事業所（延14回）実施　※今年度中に2回実施予定。	・自死が多い働き盛り世代に対し睡眠を切り口にした健康教育及びゲートキーパー研　修を行うことで、身近な問題として考えていただく機会となる。・相談窓口を周知し、問題が深刻になる前に本人や周囲が相談に繋げるきっかけとす　る。・チラシ配布先・周知方法について検討が必要。
若年層対策 ○新入社員向けメンタルヘルス研修会　開催回数：１回（H29.6.28）　参加者：東部地区の事業所等で働く新入社員等　計59名　内容：①報告「医療費・生活習慣からみた業種ごとの特徴」　 ②講演「新入社員がこころ元気に働き続けるために必要なこと」 ○鳥取環境大学と協同で学生の心の健康づくりを支援する　①H29.7.4　ストレスチェック・講話・体操　　参加者:3名　②H29.10.21　学祭にてストレスチェック、健康相談、パネル展示、啓発物配布等　ス　　トレスチェック実施：49名　 ○小中学生を対象とした睡眠に関する健康教育、啓発　①H29.4.28　桜ヶ丘中学校特別支援学級　16人　　②H29.5.31 湖南学園8～9学年　24人　　③H29.7.5　国府中学校3年生　57人	○約５割の人が職場からの推薦で参加されており、事業所等の理解が高まってきていると感じられる。新入社員以外の参加も多く、自ら必要性を感じて参加された方に対してもメンタルヘルスの重要性を伝えることができた。 ○　今後参加人数を増やしたり、個別の相談に繋ぐため更に大学との連携を深める必要があるが、若年層に直接働きかけを行う良い機会となった。
相談体制の充実　相談窓口担当者の連携を強化し、自死予防に向けたネットワークの構築・強化を図る　相談窓口担当者連絡会　平成30年1月22日実施　　内容：①鳥取県の自死の状況について　　　　　　②各機関の相談状況について　　　　　　③講演「自死念慮のある方への支援について」	県の自死状況及び相談機関の相談状況について共通認識するとともに、相談者の資質向上のため自死念慮のある方への支援について学ぶ場とした。
市町支援イベントや事業の共催実施・参加協力、教育・啓発媒体の提供、担当者会の開催等。 ○街頭キャンペーン　①H29.9.12　サンマート岩美店　（岩美町主催）　②H29.9.13岩美病院（岩美町主催） ○パネル展示　①H29.9.10～9.16イオン鳥取店（鳥取市と合同開催）　 ○ストレスチェック・健康相談　①H29.8.29～8.30　ジャパンディスプレイ（ジャパンディスプレイ主催に鳥取市と参加　　協力）　②H29.9.12、9.15　イオン鳥取店（鳥取市と合同開催）　 ○自死対策市町担当者連絡会　H29.6.21、H30.1.22に開催し、管内市町担当者と取組状況や課題等について意見交換を行った。	市町と情報共有し、協力して行える事業を実施。　市町が必要とする情報提供に努めている。

課題	今後の取組
１　働き盛り層対策及び企業・団体への働きかけ　年度当初に出前講座のチラシを労働関係機関に8,000部送付したが、費用対効果を考えると、より効率的な周知・ＰＲ方法について検討する必要がある。　企業が抱えている課題や要望等実態が見えにくい。	・出前講座をより多くの企業や事業所に受講してもらえるよう、各市町や労働関係機関等に協力を求める等、周知方法について検討が必要。また、事前の聞き取り等から働く世代が抱えている心の問題を明らかにし、講座の内容や実施方法を工夫する必要がある。
２　若年層対策　大学との連携した取組について引き続き検討が必要である。	大学と連携し、入学時のオリエンテーションや学祭等等広く周知できる機会を捉えて直接若年層へのアプローチを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。