中部総合事務所 生活環境局 建築住宅課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 建築住宅課 所属長名 藪中浩行 電話番号 0858-23-3234
組織ミッション
県民が日々安全・安心に暮らせる住環境の提供 １適切な設計、工事監理の実施 ２県営住宅の適切な管理運営の実施 ３適正な建築指導行政の実施
１．政策内容と目標
（１）政策内容
適切な建築指導行政の実施
（２）今年度の目標
①建築設計事務所及び建築主への啓発、通常監視による違反是正指導。
②特殊建築物の定期報告制度の定着化。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 報告率５２％ | | | | |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 特殊建築物の定期報告制度の定着化 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 建築指導費 （予算額（事業費）60107千円） | 建築物の敷地、構造及び設備等の基準を定める建築基準法を適切かつ円滑に施工することにより、建築物の安全性を確保し、県民の生命、健康及び財産の保護を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 6 |
| 評価理由 |
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| 提出率が低い |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 定期報告の提出を催促した。 | 催促の結果、報告が提出されている。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 法改正に伴う新規対象物件の提出率向上 | 法改正に伴う新規対象物件への周知。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。