平成29年度工程表
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商工労働部 産業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業振興課 所属長名 佐々木俊二 電話番号 0857-26-7663

組織ミッション

・起業創業や新事業展開、販路開拓等の支援により、県内産業の高付加価値化を推進する。
・県内企業の競争力を高めるため、産学金官が連携して、新製品・新技術開発やマッチング、知的財産を活用した事業化に取り組みやすい環境づくりを進める。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

産学金官連携による県内企業支援

(2)今年度の目標

産学官連携による県内の技術・研究成果の普及、知財活用を通じた新事業展開、販路開拓の支援

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
2T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくC産業デザインを活用した経営戦略の構築や知的財産を産業に活かす事業活動等を通じて、総合的デザイン力を活かして商品提案型・市場志向型企業への転換を図るデザイン戦略や知的財産を活かしたビジネスモデル(ビジネス手法)を展開します。「情報の内容」に関する産業であるコンテンツ産業など、アニメ、ゲーム、音楽、コミック等に係る著作権等に着目・活用したビジネスモデル(ビジネス手法)を展開します。 4U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創るA産学金官コンソーシアム(共同体)等の産学金官連携により企業支援を強化し、研究開発等の成果の円滑な事業化など、新事業の創出及び高付加価値化を促進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

鳥取県経済成長戦略、鳥取県経済再生成長戦略

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
とっとり産業技術フェア来場者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値300030004200
時点H29.4.1H30.3.31H30.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
一般県民向けの技術・製品紹介

指標2

指標名指標の分類
ビジネスマッチングの商談件数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-421522
時点-H29.4.1H30.3.31H30.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
保有特許を開放して新規事業の創出に繋げたい大企業等のニーズと、自社新製品を開発したいと考える県内中小企業等のニーズを結びつけ、知的財産の活用によるビジネス支援活動を支援するため。

指標3

指標名指標の分類
産学共同事業化プロジェクト支援事業採択件数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値-111
時点-H29.4.1H30.3.31H30.3.31
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
県内企業と研究機関の共同開発により、県内にある優れた技術シーズを活用した新事業創出を促進するため。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1産学官連携強化推進事業 (予算額(事業費)21829千円)大学・公設試等と県内企業との連携を強化するためのセミナーや企業の製品・県内にある特徴的な技術等を広く県民に発信するイベントを開催する。
2戦略的知的財産活用推進事業 (予算額(事業費)16234千円)鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例に則し、知的財産活用による本県産業の活性化を図るため、知的財産を戦略的に活用できる基盤づくりを行う。
3産学共同事業化プロジェクト支援事業 (予算額(事業費)43645千円)鳥取県経済再生成長戦略の戦略的推進分野をはじめとする次世代型産業の発展・振興を図るため、県内にある優れた技術シーズに基づいて事業化、実用化を目指す県内企業と県内研究機関等との共同開発を支援し、産学官連携による新産業創出を支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
政策目標に向けて順調に進み成果が出た。 

H29年度の取組成果
産学官連携強化推進事業 ・「とっとり産業技術フェア」を9月に米子市で開催し、県内企業・研究機関37団体の技術・製品及びICT先端科学フェアとして国内の先端技術の展示・体験等を行い、4,200名の一般県民に技術・製品をPRすることができた。
戦略的知的財産活用推進事業 ・知財ビジネスマッチング会を開催し22件の商談があった。うち1件はライセンス契約が成立し、うち2件は商談継続中(技術評価など)である。
産学共同事業化プロジェクト支援事業 ・産業技術センターと県内外の企業の連携による「新たな市場を開拓する色鮮やかな新ジャンル日本酒の開発」に向けた研究開発事業を採択し、順調に取組中である。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
産学官連携の推進・今後も一般県民に県内企業の技術・製品を知ってもらう機会を提供するとともに、県内企業と研究機関の連携を強化する取組を行う。
知財活用の推進・引き続き、知財総合支援窓口である知的所有権センターの周知に努めるとともに、普及啓発セミナーや助成制度の活用等を通じて、県民及び県内企業の知的財産に対する認識を高める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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