平成29年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成29年度工程表 の 農林水産部の一覧 の水産課の工程表

農林水産部 水産振興局 水産課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 水産課 所属長名 平野誠師 電話番号 0857-26-7309

組織ミッション

漁業経営の安定・所得向上、漁業経営体の減少を緊急に歯止め

1.政策内容と目標

(1)政策内容

漁業就業者確保総合対策

(2)今年度の目標

効果的な支援策を策定

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
U 産業を元気にM漁船増強や育てる漁業、高度衛生処理など水産振興 T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(2)農林水産業A農林水産業の活力増進

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくL漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。高鮮度化や市場の衛生管理強化、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の育成・普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
漁業雇用支援成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値15人35人72人52人97人
時点H27H27〜H28H27〜H29H27〜H29H27〜H30
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
一万人雇用創造プロジェクトにおける推進目標であるため

指標2

指標名指標の分類
漁業担い手育成成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値4名6人10人8人12人
時点H27H27〜H28H27〜H29H27〜H29H27〜H30
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
一万人雇用創造プロジェクトにおける推進目標であるため

指標3

指標名指標の分類
養殖関連企業誘致・6次化支援成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値35名80人32人101人50人
時点H27H27〜H28H27〜H29H27〜H29H27〜H30
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
一万人雇用創造プロジェクトにおける推進目標であるため

指標4

指標名指標の分類
6次産業化支援成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1名3人6人8人
時点H27H27〜H28H27〜H29H27〜H30
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
一万人雇用創造プロジェクトにおける推進目標であるため

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1漁業就業者確保対策事業 (予算額(事業費)125864千円)高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ、指導及び着業に必要な支援を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
8
評価理由
37名の新規就業者を確保できたため。 

H29年度の取組成果
<漁業雇用支援> 漁船乗組員の雇用先である沖合底びき網漁船等の代船建造を促進した。 この結果、国の水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業で2隻、沖合漁業漁船代船建造支援事業(県版リース事業)で2隻の代船建造が決まった。造船所が空きしだい、順次、代船建造が進む見通しである。 H29着業者数:17名
<漁業担い手育成> 水産業経営支援協議会及び県で各浜に出向き、現状と状況を確認し、必要な制度拡充を図った。 H29着業者数:2名
<養殖関連企業誘致> ○JR西日本鳥取県岩美町陸上養殖センターが開業(H29.6.7)し、お嬢サバを初出荷(H30.3.5)した。 ○(株)鳥取林養魚場陸上循環濾過養殖システムが竣工(H29.10.5)し、稚魚を弓ヶ浜水産へ出荷(H29.12.18〜21)した。「とっとり 琴浦グランサーモン」(成魚)はH30.5月頃から出荷する見通し。 <6次産業化支援>  湯梨浜振興合同株式会社における食堂整備を支援し、平成30年度から開業する見通しとなった。 H29着業者数:21名
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
全国的に経済状況の改善により人手不足が生じている中で、人材の県外流出が進むことが懸念されており、水産関係業界の就業者確保はますます難しくなることが想定される。H30年度からは就業者確保サポート体制を強化するため、漁業活動相談員の業務内容を見直し、担い手対策を中心とした以下の事業を展開する予定としている。  ・漁業就業希望者の育成…境総合技術高校生インターンシップや地元小中学生の漁師体験など  ・漁業就業希望者受入れ…就業希望者と各浜とのマッチングなど  ・受け入れ体制の強化…体験乗船・漁村巡り・経営目標の立案指導など  ・指導体制の強化…指導方法・内容のマニュアル化・指導者研修など  ・漁師のネットワークづくり…漁法等の勉強会・研修生OBとの交流会など

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp