総務部 行政監察・法人指導課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 行政監察・法人指導課 所属長名 塩川信道 電話番号 0857-26-7825
組織ミッション
１ 透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営の確保 ２ 農業協同組合等及び新公益法人等の適正な運営の確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
農業協同組合等団体の検査
（２）今年度の目標
農業協同組合、森林組合、水産業協同組合、農業共済組合の検査を計画的に実施し、組合の適正な運営の確保を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 対象組合２６ | １４ | １４ | | １４組合 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 大規模組合は毎年、その他の組合は隔年又は２年毎に検査を実施 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 協同組合等検査事業 （予算額（事業費）5844千円） | 【平成２９年度検査実施計画書】
（検査団体）①農業協同組合４組合②森林組合４組合③水産業協同組合５組合④県農業共済組合１組合
（検査方法）①現物検査②本検査
（主な検査項目）①法令等の遵守②経営管理③財務・会計④内部統制等
（検査周期等）平成２９年度から主に内水面漁協等小規模団体については、隔年実施から２年毎実施に見直すとともに、検査期間を延長（２日→３日）し、より深度ある検査の実施並びに早期検査書交付を目指す。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 今年度は、実施計画に基づく１４組合の常例検査に加えて、鳥取中央農協について、不祥事事件に対する随時検査を１０月に実施した。（14組合で15検査を実施）
検査結果について早期に検査書の交付に努めることにしていいたが、年度前半に検査を行った鳥取中央農協（常例検査）、智頭町森林組合に係る検査書が、平成30年の２月の交付となった。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| １ 常例検査実施状況（１４組合）
（１）農業協同組合 ４組合（鳥取いなば農協、鳥取中央農協、大山乳業農協、鳥取西部農協）
（２）漁業協同組合 ５組合（湖山池漁協、天神川漁協、赤碕町漁協、鳥取県漁協、東郷湖漁協）
（３）森林組合 ４組合（東部森林、智頭町森林、大山森林、西部森林）
（４）農業共済組合 １組合（鳥取県農業共済組合）
２ 随時検査の実施
10月に鳥取中央農協に対して、不祥事件の原因究明等のために実施した。
| ・態勢面の問題点及び経営上のリスク・課題を明らかにすることで、組合の自主的な改善の取組の促進に資することができた。
・不祥事件の原因を究明することにより、再発防止等の組合の健全な運営の確立を図っていく。 |
| ３ 研修への参加による検査能力の向上
農林水産省主催研修 ７研修 延べ１４人受講
| 初任者から中堅職員まで、職員の検査業務の習熟度に応じた研修を受講し、検査能力のレベルアップにつなげ、検査業務に役立てていく。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ①検査書の早期交付 | 年度前半に実施する検査について11月を目途に検査書を交付するとともに、年度後半の検査についてもで検査実施後できる限り早期に交付するよう努める。 |
| ②検査職員のより専門的な知識、技術の向上 | 検査職員の習熟度に応じて、農林水産省主催の難易度別の研修会を受講し、検査知識・技術を身につける。 |
| ③検査部署（当課）と指導部署（農林水産総務課等）との連携強化 | 年度当初に農林水産総務課等との意見交換会を実施するとともに、継続的に情報共有を図り、組合の実情に応じた検査を実施する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。