農林水産部東部農林事務所八頭事務所八頭農業改良普及所の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　八頭農業改良普及所　所属長名　谷口佳人　電話番号　085872-3837

組織ミッション

豊かな自然環境を活かした中山間地農業の振興・多様な担い手育成と経営改善の支援・地域特性を活かした特産物の育成とブランド化・環境に配慮した持続可能な農業を振興

１．政策内容と目標

（１）政策内容

新規就農者等の技術・経営支援と集落営農組織の育成・支援

（２）今年度の目標

・新規就農者や認定農業者、多様な集落営農組織の技術支援、経営支援を行い、多様な担い手の育成・確保を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑩退職された団塊世代の方、ＩJUターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体の育成・確保を推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

法人化を含めた集落営農組織数を、平成２７年度当初から平成２９年度末までに新たに６団体増やす。新規就農者各人が設定した到達目標の達成者数を平成２９年度末に１２人とする。女性農業者の個別プロジェクト計画作成者数を平成㉙年度末に3人とする。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規就農者各人が設定した到達目標の達成者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	７人	５人	１０人	５人	1２人
時点	H２６年度末	平成２８年度末	平成２９年度末	平成２９年度末	平成２９年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	普及指導計画	普及指導活動計画より

指標2

指標名	指標の分類
H27年度以降の新規集落営農組織等の数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０団体	0団体	6団体	1団体	６団体
時点	H２６年度末	Ｈ２８年度末	Ｈ２９年度末	Ｈ２９年度末	H２９年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	普及指導計画	普及指導活動計画との整合を図る必要があるため

指標3

指標名	指標の分類
女性農業者個別プロジェクト計画作成者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	０人	２人	６人	７人	３人
時点	平成２６年度末	平成２８年度末	平成２９年度末	平成２９年度末	平成２９年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	普及指導計画	普及指導活動計画より

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県農業改良普及事業　（予算額（事業費）64179千円）	改良普及員が行う農業者への農業生産方式や農業経営の改善等の普及指導活動及び調査研究にかかる事業
2	新規就農者総合支援事業　（予算額（事業費）415938千円）	就農初期に必要な機械・施設整備への助成、就農初期の営農・生活面での負担軽減を目的とした就農応援交付金及び農業次世代人材投資資金の支給等を行い新規就農者のニーズに合わせて段階的な支援を行う。また、農業後継者の就農促進・定着を図るため、農家後継者の親元での就農研修に対する支援を行う。
3	集落営農体制強化支援事業　（予算額（事業費）35210千円）	新たな集落営農の組織化、経営の多角化の取組、農業用機械等の整備を支援し、地域農業の受け皿となる担い手の育成、農地の有効利用を図る。
4	経営体育成支援事業　（予算額（事業費）36080千円）	集落営農組織、農業生産法人等が行う共同利用施設、機械等の整備に係る経費を助成し、担い手、集落営農組織等の経営発展を支援する。
5	今こそ農林水産業に女性の力を！自主参画推進事業　（予算額（事業費）10200千円）	女性農林水産業者の能力アップや働きやすい環境づくりを行い、女性が農林水産業の「中心的な担い手」に育っていくために必要な支援を行い、女性の経営参画を進める。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
×（大幅遅れ）
達成度の評価
4
評価理由
新規就農者に関しては、Ⅰターン就農者は親元就農者と比べ基盤がないため、目標達成が難しい面がある。集落営農に関しては、リーダーとなる人材が要となるため、人材の掘り起こしが重要となる。女性農業者課題に関しては、ネットワーク化を推進することで、経営参画意識の共有が図られた。

H29年度の取組	成果
【新規就農者】・各自の２９年度の目標が達成できるように、現地指導等を行った。・町と連携し、現地での栽培状況の確認や助言を行った。	・目標収量には至らないものの、栽培技術の向上と安定して収量が確保できるようになってきた。
【集落営農組織育成】・各町の人・農地問題解決チームの一員として、各機関と連携して組織化に取り組んだ。・八頭町の八東地区では、重点地区とした安井宿、小別府、上徳丸、南・島各地区で、既存機械組　　合代表者や、担い手らとの意見交換会を行った。・若桜町では、一任意機械利用組織に対し、法人化への発展を支援した。・智頭町では、全戸アンケートを活用して、集落営農に向け動きそうな集落を抽出し、働きかけを行っ　た。・また智頭町では、東宇塚集落は、任意の機械利用組織を設立することを合意し、6月中の設立に向　け支援中。・さらに智頭町で、石田集落では、村の10年後の農地をどうするかを考える座談会を開催し、将来の　集落集落営農への話し合いのきっかけづくりを行ったところ。	・若桜町では、一農業法人が設立された。経営改善計画作成、県補助を利用した適正な機械導入　計画立案を支援し、また、中間管理事業を活用を支援し、経営規模の拡大をできた。・智頭町では、任意の機械利用組織設立決定に導き、6月設立に向け動いている。・各町で、組織化推進への連携チーム活動が定着している。・また、いくつかの地域には、将来の集落農地・担い手を考える素地を作ることができた。
【女性農業者育成】・女性農業者同士の交流・ネットワーク促進のため、交流会を開催した。・直接販売の意向のある女性に対し、小売店との取引開始を目的とした小売店との情報交換や視察、体験販売の企画・実施を支援、販売促進に必要となる商品の魅力をアピールする技術を習得するための研修会、反省会を開催した。反省会前には、各家で今後の販売方向について話し合っておくようにし、女性の取り組みだけに終わらないようにした。・経営改善を目指す女性に対し、経営検討の材料となる複式簿記記帳の取組みを支援し、経営主を交えた経営分析への助言を行った。	・女性農業者間のゆるやかなネットワークができ、農業に対する姿勢を学んだり、情報交換できるようになった。・積極的に販売することを考え、売れるにはどうすればよいか意欲的に準備を進めることができた。売りやすい商品形態や接客方法も学び、体験販売を行った小売店で新たな取引につながった。（3戸7品目。Ｈ３０年作には2品目追加取引が決定）・販売に関するスキル習得がでで、自信につながった。・４戸全員が簿記記帳、決算を行い、経営実態を把握と分析を行うことができた。女性が数値を把握できたため、経営主に意見が言えるようになるなど、女性の経営参画が進んだ。

課題	今後の取組
【新規就農者】・農業所得が安定して残せる経営ができていない事例がある。	・栽培技術指導に加え、収支の実態把握を行い、補助金がなくなっても経営が継続できるように支援を行う。
【集落営農組織育成】・集落の高齢化、圃場の荒廃、後継者層の農業離れ、が進んでいくと　思われる。・また、米価の低下、獣害の増大など、採算性が低下し、営農意欲を　　減退させかねない状況が進む恐れがある。・一層の組織化進展が必要。	・引き続き各機関と連携し（人・農地チーム）、可能性のありそうな集落・地区への働きかけを行う。また、要請によっても集落説明　会等を催し、任意組合や法人への組織化を促していく。・組織化後は、円滑な運営や、収益力の向上、組織の後継者の育成などを支援し、経営の継続性を保つ支援を行う。・任意組織については、法人化への支援を行う。
【女性農業者育成】・女性農業者の課題把握と支援の検討。・女性の親元就農者の経営参画ビジョンの明確化と資質向上支援・農業経営参画のために必要な技術等の習得支援	・女性農業者の課題抽出を行い、個別に抱える課題に対する支援を検討する。・女性の親元就農者に対して、簿記記帳、経営分析指導等個別課題解決に向けた支援を行う。・作目にとらわれず共通的に取り組める農業機械や整理整頓清掃の研修会を開催し、農業に関する技術等のスキル取得を図る。