福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　青少年・家庭課　所属長名　小谷昭男　電話番号　0857-26-7687

組織ミッション

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす　・ひとり親家庭の自立支援を図る　・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る　・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○青少年の健全育成のための環境づくりを行う

１．政策内容と目標

（１）政策内容

青少年の健全育成のための環境づくりを行う

（２）今年度の目標

・とっとり若者自立応援プランの改訂
・青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施
・鳥取県青少年健全育成条例の周知及びインターネット接続機器等販売店への実態把握
　　内容：携帯電話販売店や家電量販店・リサイクルショップ店等に出向き、説明と書面の交付の実施状況について聴き取りを実施

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑥青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。
2	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑦青少年の健全育成を進めるため、青少年自身に有害情報についての適切な判断能力を身につけさせることにつながる取組や、インターネットを利用することができる端末設備について、ペアレンタルコントロールの推進により、有害情報の閲覧・視聴を防止する取組を推進します。

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり	（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	青少年育成対策推進費　（予算額（事業費）9307千円）	・県民ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議の活動及び運営に対する助成を行う。・青少年育成に関する総合的施策を樹立するため鳥取県青少年問題協議会を運営する。
2	青少年健全育成条例施行費　（予算額（事業費）1862千円）	・鳥取県青少年健全育成条例の実態把握（インターネット接続機器販売店を対象とした聴き取り）・有害図書類指定審査会の運営を行う。・青少年健全育成協力員の活動を支援する。・鳥取県青少年健全育成条例の改正内容（ペアレンタルコントロール、薬物乱用防止）の周知を行う。
3	とっとり若者自立応援プラン推進事業費　（予算額（事業費）538千円）	・県の若者に関する施策の基本方針を定めるとっとり若者自立応援プランの改訂を行う。・とっとり若者自立応援プランの対象者（特にニート、ひきこもり）である若者の自立を応援するため、相談機関相互の連携の円滑化等に取り組む。
4	少年補導センター等運営事業　（予算額（事業費）1100千円）	・青少年の健全育成及び非行防止活動を推進するため、市町村が設置し街頭補導活動を行う、少年補導センターの活動費の一部を助成する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
とっとり若者自立応援プランの改定作業を年度内に完了することができた。ペアレンタルコントロールについては、新規事業も含めて取り組んだが、県民への定着は未だ低調である。

H29年度の取組	成果
とっとり若者自立応援プランの改訂	◯青少年問題協議会の部会（１１月、２月）及び本会議（３月）での審議、県政参画電子アンケートの実施（１月～２月）、パブリックコメントの実施（１月～２月）、関係所属への照会（３回）を経て、若者自立応援プランの改訂を行った。
青少年育成鳥取県民会議等と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施	◯市等が設置する少年補導センターの職員及び所管する市町村職員と意見交換会を開催し、センター間の情報交換と連携促進を図った。 ◯青少年育成鳥取県民会議、県教委、県警本部、関係諸団体とと協働してキャンペーン（例：高校生マナーアップ、未成年飲酒防止、未成年喫煙防止）を行うなど青少年の健全育成のための環境づくりに努めた。
ペアレンタルコントロールの啓発	◯ペアレンタルコントロール講演会を県内３か所で開催し、県民への啓発を図った。想定以上の当日参加者があったことから、県民の意識が少しずつではあるが高くなりつつあるものと思われる。 ◯青少年育成県民会議に委託して、ペアレンタルコントロールの普及キャンペーン（街頭活動）を実施するとともに、『あんしん・安全インターネット川柳』を募集し、優秀作品を啓発品に活用した。 ◯神奈川県座間市の事件を踏まえ、県民会議が行うインターネットの安全利用に関する保護者向けチラシ（緊急メッセージ）の作成・配布、ペアレンタルコントロールの啓発活動（県警本部、県教委とも連携）に対して助成した。 ◯県民会議及び県警本部と連携し、インターネット接続機器の販売業者を訪問してペアレンタルコントロール実施について利用客への説明の協力要請を行った。
青少年健全育成条例の改正	◯青少年インターネット環境整備法の改正に伴い、青少年健全育成条例を改正するとともに、同改正をお知らせするチラシを作成して関係事業者、関係団体、県民へ周知した。
困難を抱える若者に寄り添うフォーラムの開催	◯困難を抱える若者に寄り添うフォーラムを開催した。予定していた講師の急なキャンセルにより内容を変更したにもかかわらず予想以上の参加者（約80名）があり、アンケートからも満足度の高い内容であったと推察される。

課題	今後の取組
青少年問題協議会の適正な運用	有害図書類指定審査会が新たに問題協議会の部会をなることから、とっとり若者自立応援プランの進行管理を含めて、協議会及び２つの部会の適正な運用により、県内の青少年関係の問題把握、解決等について実質的な審議を行っていく。
ペアレンタルコントロールの一層の啓発	◯ペアレンタルコントロールについての利用客への説明義務の遵守が家電量販店やゲーム機販売店において低調であることから、各事業所への訪問指導の他、当該事業所の本部に対しても要請を行っていく。 ◯県民会議、県教委、県警本部と協調しながら、より効果的な啓発を行う。
とっとり若者自立応援プランの進捗管理	若者自立応援プランに定める施策の実施状況を定期に関係課に照会し、進捗状況を青少年問題協議会に報告して施策の推進を図る。