商工労働部商工政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　商工政策課　所属長名　島田義徳　電話番号　0857-26-7212

組織ミッション

２０２０（平成３２)年、さらに５年後の２０２５（平成３７）年を見越した、県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させる「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂とそれに基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立

１．政策内容と目標

（１）政策内容

国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立

（２）今年度の目標

国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

Ⅲ幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場⑤国内外への商圏拡大に向けた支援

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑤県内企業の経営戦略としてのマーケティング戦略策定や情報通信技術の活用等を促進し、県内外・海外市場での顧客の獲得を目指します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
県内企業の海外需要獲得への対応として「自動車」「医療機器「食品」分野においてＷＧを設置。県内企業の海外展開支援体制の取組を始めた。

H29年度の取組	成果
●第１回農林水産部会開催（４／１２）・平成29年度の県の主要施策、国事業や「農業活力増進プラン」、「森と緑の産業ビジョン」等の主な指標項目に対する進捗状況について意見交換。 ●第１回商工業部会開催（４／２７）・各機関が実施する海外展開等の支援施策や支援状況について意見交換。 ●第１回チーム会議（９／５）・日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意の概要及びＥＵ市場の動向等について説明（みずほ銀行）・県の県内企業海外展開支援(９月補正要求状況) について・意見交換 ●国際経済変動対策会議（11/14）・11月11日に閣僚級で大筋合意されＣＰＴＰＰ等について、今後の対応など意見交換【参考：国際経済変動対策チーム連絡会議の開催】　メンバー：知事、商工、農林、観光、元気、総務　●第１回（Ｈ２９．５．１１）：ＴＰＰ１１の動向などを受け開催　●第２回（Ｈ２９．７．７）：日ＥＵ・ＥＰＡ大枠合意を受け開催	●海外需要獲得への対応として、「自動車」「医療機器「食品」分野において日ＥＵ・ＥＰＡ等海外展開戦略検討ワーキンググループ（ＷＧ）を設置。県内企業と専門家等を交え、課題検証、情報収集・分析、今後の取組等について意見交換を行い、県内企業が海外展開しやすい環境の整備に取組んだ。【平成29年度補正】・日EU・EPA等海外展開戦略検討事業(6,575千円) ・海外展開活動支援事業、海外展開外部専門家派遣事業[日EU・EPA対策枠](4,600千円) 【平成30年度当初】・国際動向を踏まえた海外展開戦略検討事業(4,000千円) ・戦略的海外展開構築支援事業(7,500千円) ・「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業（72,550千円）

課題	今後の取組
TPP、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米経済対話、ＲＣＥＰの動向や、ＮＡＦＴＡの再交渉等の状況を注視しつつ、通商・貿易環境の変化に対応し、外需獲得に向けた取組を一層促進していく必要がある。	激変する国際経済情勢について引き続き情報収集するとともに、国際的な環境変化にいち早く対応できるよう、適宜、チーム会議等を開催して対策を検討し、県事業等を活用しながら県内企業等の海外展開を促進していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。