平成29年度工程表
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総務部 公文書館の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 公文書館 所属長名 田中健一 電話番号 0857-26-8160

組織ミッション

「行政の活動記録、地域の文化・歴史資料である公文書などを収集・整理・保存して、県民に提供するとともに、後世に伝えること。」「地域の歴史を知り、地域に誇りをもてる人材を育てること。」

1.政策内容と目標

(1)政策内容

市町村と連携して歴史公文書等の保存活用を図る

(2)今年度の目標

県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置し、市町村の評価選別基準の作成支援を行う。
災害時に県と市町村が協力して、的確な文書の救援活動を行うため、救援に必要な資機材の備蓄と 救援対象となる重要文書の所在情報について調査を行う。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
市町村の歴史公文書等評価選別基準の作成支援
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値445419
時点平成28年度31年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等歴史的公文書の保存活用を行う上で、その基本となる評価選別基準を全市町村で作成するための未整備の市町村を支援するため。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1公文書館センター機能強化・充実事業 (予算額(事業費)5522千円)共同会議の開催(部会・研修会・歴史公文書等保存条例制定記念シンポジウム・巡回企画展の開催)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置し、市町村と連携して計画していた事業は、予定どおり実施するとともに、災害時に救援する資機材の備蓄と救援対象の所在情報調査を行った。市町村の文書の評価選別基準の作成支援のための市町村用標準例も作成した。 

H29年度の取組成果
共同会議の開催(部会・研修会・歴史公文書等保存条例制定記念シンポジウム・巡回企画展の開催) 4月に県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置。5月に歴史公文書等保存条例制定記念シンポジウムを開催。7月、8月に研修会・各部会を開催。9〜10月に地震に関する巡回企画展を開催。共同会議部会にワーキンググループを設置して評価選別基準の標準例(市町村用)案を作成。12月に資料保存・修復研修会を実施。
災害時文書搬出資機材の備蓄と地域歴史資料所在調査 災害が発生した際に、重要な歴史文書を一時避難させ、一定期間保護・保管するための資機材を購入し備蓄した。 鳥取県内に残る民間の古文書等について、市町村等と協力しながら、所在情報の収集を行い、重要文書や未調査の文書について調査員による現地調査を実施。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
今後、「歴史公文書等の評価選別基準標準例(案)」を参考に各市町村が評価選別基準を作成し、実際に評価選別作業を実施していく上での、具体的な課題解決のための部会での検討や個別指導が必要。 引き続き地域歴史資料の所在調査が必要。引き続き、共同会議、部会、研修会等を通じて市町村支援や地域歴史資料所在調査を進めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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