元気づくり総本部 とっとり元気戦略課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 とっとり元気戦略課 所属長名 若松紀樹 電話番号 0857-26-7650
組織ミッション
・県政の重要施策の部局横断的な企画調整、将来ビジョン、政策項目、地方創生の取組推進などを通じて、鳥取の元気づくりを強力に展開する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県民とともに創る元気づくりの推進
（２）今年度の目標
地方創生総合戦略の着実な実行・進行管理を行うとともに、県政の重要課題の解決に向けて、部局横断チームの施策立案・実行を推進し、鳥取の元気づくりを強力に展開する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
○
|
| Ⅳ 改革と絆で元気に | ①市町村、NPOや地域等と機動的に連携し、鳥取県こそ地方創生の旗手に |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○部局横断的な県政の重要施策の効果的な推進
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | | | 全て達成する |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 知事のマニフェストの進捗管理のため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 地方創生総合戦略ＫＰＩの達成状況 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | | | 全て達成する |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 地方創生総合戦略ＫＰＩ実現の進捗管理のため |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 県政推進費 （予算額（事業費）9546千円） | 「鳥取県元気づくり総合戦略」の取組推進、検証、改訂。
「とっとり元気プロジェクト チャレンジ７０」のアジェンダ・政策項目の推進。
行政懇談会を始め、時機を捉えた市町村との意見交換の実施。
有識者等による意見を県政に反映させるため、県政顧問、アドバイザリースタッフ会議等を実施。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 雇用創造、少子化対策、移住定住などで、着実な成果も現れ始めており、人口ビジョンの想定した人口を約2,700人上回っている状況。産学官金労言で構成する検証機関「鳥取創生チーム拡大会議」、各圏域の「鳥取創生チーム会議」で議論を深めて課題を共有し、「とっとり創生若者円卓会議」の提言などを踏まえて平成29年度予算に反映するなど、取組を一層加速させるようＰＤＣＡサイクルを回している。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
|---|
| 地方創生総合戦略「鳥取元気づくり総合戦略」の本格展開に向けて、産学金労言で構成する検証機関による取組成果の検証並びに必要な戦略改訂などＰＤＣＡを回すことにより、取組の加速に取り組んだ。 | 総合戦略の改訂（H29.7.19）
◯重要業績評価指標（ＫＰＩ）の改訂
・10項目のＫＰＩを上方修正した。
ＩＪＵターンの受入者数：6,000人(５年間)→8,000人(５年間)
子どもの貧困対策としての子どもの居場所の数：15箇所→30箇所
・８項目のＫＰＩを新設した。
事業承継の成約件数：30件（H29～31年度） ※H27～28年度実績：10件
養殖による水揚量：2,500t（H31年漁期） ※H28漁期：706t
◯地方創生の取組深化に向けた改訂
『鳥取ならではの「防災文化づくり」』や「子育て・介護など、家庭と仕事が両立できる環境づくり」 を新たに章立て、雇用・経済対策の取組について記載、県外の若者や都市圏の女子をターゲットと
した移住の取組について記載（拡大チーム会議での意見反映）など |
| 県内市町村の各総合戦略の着実な実施をサポートするため、東部・中部・西部の産学金言労言で構成する圏域別創生チーム会議による取組内容の検討及び市町村コンシェルジュによる相談業務に取り組んだ。 | 圏域チーム会議では、若者の県内定着や観光振興など地方創生の取組にかかる情報交換、意見交換を行い、域内域外での連携等を確認した。市町村コンシェルジュにおいては、担当市町村の地方創生に係る取組に対する助言や情報提供等を行った。 |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○若者の人口流出
県全体で転出超過が拡大。特に10代・20代の転出者数の増が顕著。
・10代･20代の県外転出超過数：1,259人(H26年)→1,315人（H29年）
〈参考〉全体県外転出超過数：1,109人（H26年）→1,164人（H29年）
・県内大学の地元就職割合：31.4％(H27.3月卒)→27.1％(H29.3月)
・県外大学進学者のＵターン率：29.5％(H27.3月)→32.8％(H29.3月) | ○若者の県内定着 ⇒ 社会減の大きな要因である若者の県外流出の抑制が必要。
［H30当初予算］長期有償型インターンシップの導入、ＳＮＳ等を活用した学生自身による情報発信、未来人材育成基金の拡充（H30から農林水産業を追加）、普通科高校でのインターンシップ実施など |
| ○少子化の進行
有配偶出生率の上昇の一方で、未婚率の上昇で出生数は漸減傾向。
・出生数：4,527人（H26年）→4,436人（H28年）
・生涯未婚率：男性19.39％(H22年)→23.90％(H27年)、女性8.06％(H22年)→12.20％(H27年) | ○少子化対策 ⇒ 出会い・結婚支援など、未婚率を下げる取組が必要。
［H30当初予算］えんトリーの機能強化（中部拠点の開設、ビッグデータを活用したお相手探し等）、ライフプラン教育の充実など
|
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。