農林水産部 東部農林事務所八頭事務所 農林業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農林業振興課 所属長名 西尾博之 電話番号 0858-72-3828
組織ミッション
地域の個性を活かしながら、自立する八頭農林業の推進
(林業振興)
1 低コストで儲かる林業の推進について支援
2 住宅、公共施設での県産材の利用推進について支援
3 地域特産物の生産量の増大と、安定した供給へ向けた取り組みを支援
4 県民と連携した森づくりを推進
(農業振興)
5 多様な農業者の自立支援
6 地域の特性を生かした農産物の生産振興
7 環境に配慮した持続可能な農業の推進
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地域に存在する木質資源の有効活用の推進
(2)今年度の目標
各種支援制度の活用による木材利用・素材生産の拡大を働きかける
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
|
|
|
|
|
○
|
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
とっとり森と緑の産業再生ビジョン 素材生産量(全県) 38万m3(H32)
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 44,000m3 | 101,000m3 | 120,500m3 | 113,000m3 | 170,000m3 |
時点 | H24 | H28末 | H29末 | H29末見込値 | H32 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | とっとり森と緑の産業再生ビジョン | 素材生産並びに木材利用の実態と想定できる |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取県緑の産業活力創生プロジェクト事業 (予算額(事業費)223447千円) | 路網整備や高性能林業機械、木材加工施設等の総合的な取り組みを支援して木材利用の拡大等を支援 |
2 | 間伐材搬出等事業 (予算額(事業費)702800千円) | 適正な森林の整備や木材の有効利用を図るため、間伐材搬出を支援 |
3 | 県営フォレスト・コミュニティ総合整備事業 (予算額(事業費)356000千円) | 森林整備等に必要な林内路網を整備・支援 |
4 | 造林事業 (予算額(事業費)783614千円) | 果たすべき役割に応じた森林の整備を支援 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
補助事業等概ね計画どおり実施しできた。 |
H29年度の取組 | 成果 |
・4月上旬に取組方針を作成(現状欄に添付)。同月中旬に管内森林組合長に主旨を説明し了解を得るとともに、同月下旬に管内市町林業担当課長会議を開催し、協力を依頼。
・6月中旬までに進捗管理表(案)を作成し、6月下旬〜7月上旬に管内森林組合担当者と意見交換。取り組みの目的と方法について再度説明し理解を得るとともに、作成した案について意見を聴取し、進捗管理表を完成させた。
・11月頃に進捗管理表を各組合担当者とやり取りしながら完成させ、進捗の状況を把握。今年度の森林整備計画と対比させつつ、課題、問題点を洗い出すとともに、補助事業等の執行管理と連動させた。各森林組合においては、その実績見込みをもとに次年度の森林整備計画を立てていくことになるが、それについても適宜助言を行った。 | ・森林経営計画の着実な実行については、各事業体とも概ね計画どおりに実施され、補助金の不要額の減少についても概ね計画どおり。
・森林経営計画の認定取り消しは、認定取消要件は「計画期間内」「指導にもかかわらず実行が確保されると認められない場合」などにより、関係者のなかでは楽観視され、問題意識の低下が見られた。 |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
課題 | 今後の取組 |
交付金の返還や森林経営計画の認定取り消しの判断は、交付決定権者(認定権者)である市町村の判断による。
事務所としては、県の見解を示した上で市町に判断していくものとする。 | ・市町村、森林組合に対して、説明会及び個別指導を通して、適切な指導を行っていく。
・指標である素材生産量について、H30年度の進捗状況の把握は千代川流域林業成長産業化推進協議会(仮称)で行っていくこととしたい。 |
| |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。