福祉保健部 子育て王国推進局 福祉相談センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉相談センター 所属長名 川本由美子 電話番号 0857-23-1031
組織ミッション
○児童虐待への適切な対応と予防
・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
・スーパーバイザーの養成（要保護児童地域対策協議会の代表者・実務研修。具体的な相談受付と介入技術のスキルアップ）
・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実）
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
・市町及び関係機関等の相談体制への支援
・DVを防止するための普及啓発
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の人材育成
１．政策内容と目標
（１）政策内容
DVへの適切な対応と支援
（２）今年度の目標
○一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
○ＤＶセンター・市町村、関係機関等の相談・支援体制整備と資質向上
○ＤＶ予防啓発支援員の予防啓発活動促進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③DＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図る一方で、DV加害者の再発防止対策を進め、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ①関係機関の連携を充実強化し、県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。 |
| 3 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 一時保護期間（1人当たり在所日数） ２０．５日 | | | ○所内一時保護平均在所期間１４日
○委託一時保護平均在所期間５日 | ○所内一時保護平均在所期間１４日
○委託一時保護平均在所期間１６日 |
| 時点 | 平成２０年度 | | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | 一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 研修会、事例検討会及び連絡会等の開催 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | － | ２０回 | | 20回 | 20回 |
| 時点 | － | 平成29年度 | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | ＤＶ被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。各圏域での事例検討会等の開催が定例化していることからセンター主催による全県での取り組みを減らし、各圏域での研修情報の提供を行ったり、内容の充実を図る。 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ＤＶ（デートＤＶ）予防啓発研修会等へのＤＶ予防啓発支援員の派遣 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 派遣可能なＤＶ予防啓発支援員を確保し、デートＤＶ学習、ＤＶ研修への支援員派遣回数を維持する | ８２回 | | デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数回92回 | デートＤＶ学習・ＤＶ研修の支援員派遣回数８０回 |
| 時点 | 平成２６年度 | 平成29年度 | | | － |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画 | ＤＶ予防啓発支援員の資質向上と活動を強化していき、ＤＶのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にＤＶ予防啓発を積極的に実施する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 婦人相談所一時保護所費 （予算額（事業費）25173千円） | 要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と入所者の自立支援。２４時間３６５日緊急対応可能な体制を作り適切に一時保護を実施するとともに、入所者への生活支援と自立支援を適切に実施する。 |
| 2 | 婦人相談所費 （予算額（事業費）6604千円） | ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。
○ＤＶ関係機関連携強化事業
配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。
・事例検討会、 ・関係機関合同連絡会 ・ＤＶセンター業務研究会等
○ＤＶ被害者等支援体制強化事業
ＤＶ被害者保護支援に携わる支援機関におけるＤＶ被害者対応の標準化と質の向上を図る。
・ケース検討会、研修会の実施
○DVセンター新任職員研修 |
| 3 | 鳥取県ＤＶ予防啓発支援員活動事業 （予算額（事業費）2808千円） | ○ＤＶ予防啓発支援員養成研修の実施
○ＤＶ予防啓発支援員フォローアップ研修の実施
○ＤＶ予防啓発支援員連絡会の開催による資質向上等
○デートＤＶ学習会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時）
○地域向けDV研修会へのＤＶ予防啓発支援員派遣（年間随時） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ・年度当初に予定していた連絡会や研修会、講演等は、予定通り実施することができた。
・デートDV予防学習会の依頼が増加し、年間１１４件と過去最高の実施回数となった。
・その反面、デートDV予防学習会に派遣する支援員がなかなか増加しないため、苦慮している。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| ①要保護及びＤＶ被害者等の一時保護と自立支援に関する状況について
一時保護決定件数（４月１日から３月２３日の間に一時保護決定した数）
■所内一時保護１４件
■委託一時保護 ４件
■前年度繰り越し件数１件 | ・今年度一時保護決定した者のうち、
■所内一時保護者（14件）の平均在所日数は、12.5日
■委託一時保護者（ 4件）の平均在所日数は、 4.0日
・退所後の自立先として「障がい施設利用」が半数近くを占めたことが今年度の特徴。 |
| ②ＤＶ被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るために連絡会、研修会を予定に従って開催している。圏域別事例検討会、関係機関連絡会・研修会、施設ケースのケースカンファレンス、婦人相談員連絡会、業務研究会等を実施。 | ・ほぼ予定通り開催し、見識を深めることができた。
〇圏域別事例検討会 ４回
〇圏域関係機関連絡会 １回
〇圏域関係機関研修会 １回
〇ケースカンファレンス ６回
〇婦人相談員連絡会 ３回
〇業務研究会 ４回
・今年度、取り扱いに苦慮した事例については、本課も踏まえて協議の場を設定し、圏域ごとで対応にばらつきがないよう意識統一をはかる会を予定（3月28日開催予定）。あわせて |
| ③ＤＶ予防啓発支援員によるデートＤＶ予防学習の取り組みを広げ、ＤＶ予防啓発を進めている。
また、新規養成研修を実施し、支援員養成を図った。
■DV予防啓発支援員による予防学習会実施回数(全県） １１４回
・高等学校17校・特別支援学校2校・専修学校2校・中学校2校・大学2校・地域10カ所
（クラスごとに実施することが多く、一番多い時で7クラス同時に開催することもあった）
■新規養成研修受講者２６名 → うち登録者 ７名 | ・デートＤＶ予防学習を、今年度はじめて実施した高校は４校。
・実施回数は、過去最多の114回であり、前年度より＋12回となった。今までの地道な活動が広がりを見せ、学校現場で必要とされる活動として定着しつつある。DVの予防啓発だけでなく、人権学習を含め、需要は大きい。
そのため、支援員活動の理解を深め、実際の支援員活動に従事できる人材を確保し、モチベーションや活動スキルの向上のため、高校等でのデートDV予防学習会の見学を必須とした。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 昨年度の課題であげた、デートDV学習会で使用する「教材」の大幅改定を1年かけて実施。外部の有識者などからの意見も盛り込み、より効果的な教材の作成ができた。
はじめて支援員として活動する場合でも、支障なく取り組める「教材」を作成することができた。
だが、実際活動していただいている支援員は、おなじみのメンバーであり、新規登録者および活動員が伸び悩んでいる。
支援員を養成する「デートDV予防啓発支援員養成研修」には毎年定員（約25名）の新規受講者があるにもかかわらず、そのうち登録者が4分の１程度という状況である。 | 研修案内の枠組みを再検討する。
受講の条件として登録を義務付けるなど再調整。 支援員として、活動してもらえるような体制づくりを図る。 |
| 要保護女子の委託一時保護決定権限の圏域委譲に伴い、各圏域の要保護女子の一時保護決定とケースワーク、支援の標準化を図る。 | 圏域のケースワーカーが事例検討する「業務研究会」で要保護女子の事例を検討したり、対応について協議する機会を継続していく。また、電子会議室をつかって、支援のあり方や考え方、必要な関係法令等を共有するよう努める。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。