平成29年度工程表
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生活環境部 環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 環境立県推進課 所属長名 太田裕司 電話番号 0857-26-7196

組織ミッション

NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組む。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

環境分野における国内外との連携及び環境影響評価の推進

(2)今年度の目標

○第10回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会を倉吉において開催し、災害からの復興をテーマに各地域における環境問題の情報共有を図るとともに、共通課題と共同発展につながるような取組を検討する。
○風力発電施設等に係る環境影響評価手続きに備え、予め審査会の体制を整えると共に手続きの際には適切な推進に努める。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくC北東アジア地域と連携して、環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取組を推進します。
2V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐD鳥取大学等で行われている地球温暖化、黄砂、酸性雨等に係る調査研究や、鳥取大学乾燥地研究センターで行われている砂漠化対処の基本となる乾燥地科学研究を始めとする優れた成果を県内外・国内外に発信します。本県が環境に関する先進的な研究拠点として認知されることを目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【5 安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現 5-4 北東アジア地域と連携した環境保全の推進北東アジア地域と連携した環境保全の推進:北東アジア地域と連携して、環日本海地域における環境問題の課題解決に向けた取り組みを推進します。
2【5 安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現 5-3 環境影響評価の推進境影響評価の推進:大規模な開発事業等の実施に当たり適切かつ円滑な環境影響評価を推進し、環境への影響の回避や低減を図ります。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1北東アジア環境保護機関実務者協議会参加事業 (予算額(事業費)4084千円)第10回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会を倉吉において開催し、災害からの復興をテーマに各地域における環境問題の情報共有を図るとともに、共通課題と共同発展につながるような取組を検討する。
2環境影響評価推進費 (予算額(事業費)1404千円)環境影響評価法及び条例手続きについて、環境影響評価審査会を開催して専門家の意見を踏まえた上で、環境影響評価図書に対する知事意見を作成するなど、確実に進捗する

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
第10回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会(鳥取県/4月11日)を開催し、各地域との情報共有や意見交換を通じて環境分野での交流を図った。 手続が開始された風力発電所にかかる環境影響評価手続について、のべ11回の審査会を開催するなど、適切かつ厳正に審査を行った。 

H29年度の取組成果
第10回北東アジア地方政府環境保護機関実務者協議会(鳥取県/4月11日)を開催し、主題である「環境部局における災害からの復興に係る取組策等について」について各地域のとりくみ状況を発表しあうととともに、「地方政府における地球温暖化対策の取組等」について情報共有や意見交換を行った。 各地域との情報共有や意見交換を通じて環境分野での交流のパイプを維持できた。
環境影響評価手続を開始した風力発電事業3件の環境影響評価の図書について、のべ11回の審査会を開催するなどし、厳正に審査を行った。 風力発電事業3件について、環境影響評価の最初の手続である計画段階環境配慮書について、厳正に審査した上で知事意見を発出した。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
北東アジア各地域との環境分野での交流パイプの維持引続き環境保護機関実務者協議会に参加し、北東アジア各地域と環境分野の交流を継続する。
風力発電事業にかかる環境影響評価の厳正な審査引続き環境影響評価にかかる図書を審査会の開催などを通じて厳正に審査した上で、知事意見の発出等に取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
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