農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農地・水保全課 所属長名 島ア俊宏 電話番号 0857-26-7319
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。 1 生産基盤の整備・保全・利用を支援 2 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援 3 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
ため池の防災機能の向上支援
(2)今年度の目標
農業用ため池の防災安全度を高めるため、整備補修を行うとともに、ハザードマップ作成等を推進する。さらに、ため池の耐震補強に向けたソフト及び整備事業の推進を図る。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | G-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します |
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 98箇所 | 119箇所 | 121箇所 | 123箇所 | 125箇所 |
時点 | H18年度末 | H28年度末 | H29年度末 | H29年度末 | H30年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | ため池の計画的な整備を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 県営地域ため池総合整備事業 (予算額(事業費)228300千円) | 老朽化したため池2箇所を改修する。 |
2 | ため池防災減災対策推進事業 (予算額(事業費)18800千円) | 農村地域の防災力を高めるため、ため池の調査点検やハザードマップ作成、浚渫や廃止等の保全対策、工事に係る農家負担金の軽減対策など、ハード・ソフト両面からため池整備を推進する。 |
3 | 県営農地防災事業調査 (予算額(事業費)120000千円) | ため池耐震点検3箇所の実施のほか、H30年度からの新規採択を目指して、ため池事業計画書を2箇所策定し、国と協議を行う。
耐震点検:別所第1、別所第3、門戸
計画策定:狼谷、浅井 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
ため池改修2→4箇所(2箇所増)
ハザードマップ14→14箇所(変更なし)
耐震点検3→5箇所(2箇所増)
新規事業化2→「1箇所(△1箇所)
新規事業化が1箇所減となったものの、その他は全体的に当初計画に対し計画以上の実施ができた。 |
H29年度の取組 | 成果 |
県営地域ため池総合整備事業の8地区でため池を整備中であり、計画的に整備を進めている。 | ため池改修を対当初計画2箇所増の4箇所(奥ノため池、池ノ谷ため池、上鳥池、東谷ため池)で完了した。
引き続き、国補正予算等を活用し、新たに3箇所(西谷池、湯坂谷池、中尾尻ため池)のため池に着手しており、成果が出ている。
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6市町でハザードマップを作成中。 | ハザードマップ作成を計画どおり6市町(14箇所)で実施。 |
ため池耐震点検を実施中。
また、平成30年度からの新規事業化を目指して、国へ予算要望中。 | 緊急度の高い2箇所を追加し、計5箇所で耐震調査を実施。(2箇所増)
新規計画の2箇所のうち規模の大きな1箇所について新規採択を平成31年度に延期。
他の1箇所については計画どおり事業採択申請書を国に提出。 |
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課題 | 今後の取組 |
・ため池の整備要望増に対し、計画的に整備を進めるため、予算の確保が必要。 | ため池整備が計画的に進められるよう、国に予算確保を求める。 |
ため池の耐震調査、ハザードマップの作成を計画的に進める。 | 既存の防災重点ため池については耐震調査、ハザードマップ(簡易型含む)とも計画的に進捗を図る。 |
防災重点ため池の見直し | 防災重点ため池の見直しを行い、優先的に対策するため池を明確化する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。