商工労働部商工政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　商工政策課　所属長名　島田義徳　電話番号　0857-26-7212

組織ミッション

２０２０（平成３２)年、さらに５年後の２０２５（平成３７）年を見越した、県内産業の付加価値を高め、県民所得を向上させる「鳥取県経済再生成長戦略」の改訂とそれに基づく施策の推進、国内外及び県内経済の的確な分析による部内各所属の施策へのフィードバック、国際経済変動対策チームの運営を通じた県内企業の海外展開支援体制の確立

１．政策内容と目標

（１）政策内容

中小企業への事業継続計画（BCP）の普及啓発・策定支援による企業経営力・危機管理機能の向上

（２）今年度の目標

県内企業のＢＣＰ策定と震災対策アドバイザー派遣により県内企業のＢＣＰ策定等を支援する。（支援企業数４０社程度を目指す。）

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
ＢＣＰ策定企業数及び震災対策アドバイザー派遣	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		17社	30社	２４社	２００社
時点		Ｈ２８	Ｈ２９	H30.1月末	Ｈ３２年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県中小企業ＢＣＰ策定戦略

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県中小企業ＢＣＰ（事業継続計画）策定支援事業　（予算額（事業費）7027千円）	（１）普及啓発の推進（２）ＢＣＰ策定支援　・ＢＣＰ策定ワークショップ　・専門家活用による個別策定支援（３）企業経営力の向上に資するＢＣＰの推進　・震災対策アドバイザー派遣　・ＢＣＰシンポジウムの開催　・企業担当者へのＢＣＰ継続改善スキル研修

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
BCP新規策定件数は例年並（２４社程度の見込み）。BCPシンポジウムや策定ワークショップなどへの参加者数が例年に比べ増えてきていることから、ＢＣＰ策定の必要性が徐々に理解されてきている。

H29年度の取組	成果
商工団体等の会合や普及啓発セミナーへの講師の派遣	商工団体等の会合への講師の派遣（3回開催、77名参加）、普及啓発セミナーへの講師の派遣（2回開催、10名参加）
BCP策定ワークショップ、中小企業BCP策定支援補助金による策定支援	・策定ワークショップ・・・県内4カ所で実施。21社が参加・中小企業BCP策定支援補助金・・・2社が新規策定として取組み
BCPシンポジウムの開催	・鳥取県中部地震の際の事業者事業継続対応を振り返り、事業者が今後行うべき備え等について学ぶシンポジウムを実施。（参加者・・・70社、103名）・シンポジウムに引き続き、県と包括連携協定を締結している損保会社3社による、BCPの取組状況に応じた分科会を実施。（参加者・・・計４７名）
震災等対策アドバイザー派遣事業	4社への派遣を実施。うち3社がBCP策定に向けて取り組んでいる。
BCP担当者の人材育成	BCP継続改善スキル研修を実施。（東部・西部で各１回実施。計16社、22名参加）

課題	今後の取組
県内企業のBCP策定の更なる推進	BCPシンポジウムへの事業者の関心の高さや、損保会社との連携、商工会青年部の独自の取組など、新たな施策展開の芽が出始めているところであるため、より効果的な施策となるよう、関係機関と連携しながら引き続き策定支援を進めていく。
簡易的なBCPの導入や福祉団体等と連携した取組みの実施（平成28年」決算にかかる監査意見）	損保会社やセコム山陰が持つノウハウを活かした簡易版BCPの普及のほか、福祉団体等が実施する研修内容にBCPに関するカリキュラムを設けることができないか関係部局と連携しながら進めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。