平成29年度工程表
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生活環境部 環境立県推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 環境立県推進課 所属長名 太田裕司 電話番号 0857-26-7196

組織ミッション

NPOや地域、企業などと連携・協働して、全国をリードする環境実践「とっとり環境イニシアティブ」に取り組む。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

エネルギーシフトの率先的な取組み

(2)今年度の目標

・第2期イニシアティブプランにおけるエネルギーシフトの取組策定と推進。
・本年度末における再生可能エネルギー設備の導入量916MWとする。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
V まちを元気にF木質バイオマスはじめ新エネルギー導入など、緩やかなエネルギー革命 T豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる(3)エコスタイルA次世代エネルギーの推進

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB-1再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーの導入を促進し、自然エネルギー先進県を目指します。

●環境イニシアティブプラン

番号目標施策具体的な目標
1【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速再生可能エネルギー導入量を平成30年度末までに920MWとする。
2【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-2 地域エネルギー社会の構築県内電力自給率を平成30年度末に35%とする。
3【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-3 エネルギー資源多様化の促進未利用エネルギーや二酸化炭素排出量が少ないエネルギー等の導入促進を図る。
4【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み 1-4 新たなエネルギー環境の整備エネルギーの多様化や効率的な高度利用、地域での富の循環などを実現するために必要な人材を育成し、地域エネルギー社会の普及啓発に努める。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

メタンハイドレートなど海洋資源開発に向けた新技術の調査・開発の担い手になる高度技術者の育成を支援する。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
再生可能エネルギー設備導入量成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値800MW912MW916MW920MW
時点平成26年度末平成29年1月平成29年度末平成30年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
環境イニシアティブプラン 第2期とっとり環境イニシアティブプランにおける再生可能エネルギー導入目標

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1エネルギーシフト加速化事業 (予算額(事業費)58660千円)(1)再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助  事業可能性調査の支援による本県へ発電事業者等の誘致・促進を図るために必要な支援を行う。  【事業費】22,500千円(前年度18,500千円) (2)再生可能エネルギー発電事業支援補助  県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。  【事業費】36,110千円(前年度82,190千円)
2地域エネルギー設備導入推進事業 (予算額(事業費)77717千円)再生可能エネルギー及び高効率エネルギー利用機器の導入促進を図るため、地域に賦存する再生可能エネルギーの導入を支援する。 (1)太陽光発電導入事業補助金  【事業費】64,600千円(前年度96,000千円) (2)家庭用コージェネレー ションシステム導入事業補助金  【事業費】7,658千円(前年度5,400千円) (3)太陽熱利用機器導入事業補助金  【事業費】1,275千円(前年度2,120千円) (4)薪ストーブ等導入事業補助金  【事業費】2,784千円(前年度3,960千円) (5)定置用蓄電池導入事業補助金  【事業費】1,400千円(前年度1,250千円)
3地域エネルギー資源活用支援事業 (予算額(事業費)34000千円)再生可能エネルギーの導入を加速するため、電気利用に比べて取り組みが遅れている熱利用(木質バイオマス)を促進する。 (1)木質バイオマス熱利用推進事業 木質バイオマスへの燃料転換・利用促進を図るため、ボイラー等施設の導入に対して支援する。  【事業費】34,000千円(前年度34,000千円)
4地域エネルギー社会推進事業 (予算額(事業費)13560千円)主な事業 (1)体制づくり・啓発事業への支援 地域エネルギー事業の実施に向けて、NPO、地域、事業者などが連携・協働して行う、核となる人材の発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。  【事業費】600千円(前年度900千円) (2)事業計画策定への支援 市町村と協調して地域協議会を組織し、地域主導のエネルギー事業を展開することによる、地域活性化を企図する事業者の事業計画の策定・検証等の取組を支援する。  【事業費】4,000千円(前年度6,000千円) (3)事業実行への支援 市町村と協調して地域協議会を組織し、地域主導のエネルギー事業を展開することにより、地域活性化を実現しようとする事業者の実行段階の取組を支援する。  【事業費】8,000千円(前年度12,000千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
10
評価理由
再生可能エネルギー設備導入量が、長期的目標値(平成30年度末目標値)を達成したため。 

H29年度の取組成果
事業可能性調査の支援による本県への発電事業者等の誘致、再生可能エネルギーによる発電事業の事業化を図った。 小水力発電、風力発電の事業可能性調査を支援し、小水力発電については、設備更新の可能性が確認された。風力発電については、事業化の判断に必要な観測データの取得を行うため、風況調査を継続する。 太陽光発電の事業化を支援し、設備整備が始まった。(3箇所) 導入が進んでいなかったメタン発酵バイオマス発電の設備が完成した。
家庭等地域の再生可能エネルギー及び高効率エネルギー利用機器の導入を支援し、導入促進を図った。 家庭用の再生可能エネルギー及び高効率エネルギー利用機器の導入推進は、18市町村と連携し、地域の実情に即した事業を実施し導入が進んだ。
地域エネルギー資源の多様化及び地域エネルギー社会の構築に向けた取組を推進した。  木質バイオマスについて、農協やチップ加工事業者が連携し、果樹剪定枝の燃料化に向けた自立した取組が全県下で始まるとともに、複数の市町で地産地消型の木質バイオマス利活用システムの検討が始まった。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
地域に存在する資源の有効利用による多様な自然エネルギーの活用推進第2期とっとり環境イニシアティブプランの目標を達成したことから、より地域貢献度の高い事業(県内事業所に従業員等が常駐している事業)を支援する。
エネルギーの地産地消を進めるため、地域に固有の未利用資源を活用することが必要地域固有の地域エネルギー(現在活用されていない熱利用・果樹剪定枝・公共支障木・消化ガスなど)の活用が進むよう、市町村と連携して再生可能エネルギーの多様な取組を推進する。
再生可能エネルギーを核とした地域内の経済循環社会の構築推進地域密着型の事業展開(地域内で完結する規模のバイオマス発電など)を推進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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