福祉保健部 ささえあい福祉局 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 小澤幸生 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
あいサポート運動の推進（障害者差別解消法の理解促進）
（２）今年度の目標
あいサポート条例（愛称）の策定を行い、条例に基づく啓発など、障がい者への理解を深める県民運動を推進する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
|
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | 370,351人 | 340,000人 | 410,843人 | 445,000人 |
| 時点 | | 平成29年3月末 | 平成29年4月 | 平成30年2月末 | 平成33年3月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | あいサポート推進事業 （予算額（事業費）12407千円） | 〇あいサポート運動の精神にのっとり、障害者を取り巻く社会的障壁を取り除き、地域社会（共生社会）の実現に向けた事業に取組む必要があるため、県内に広くネットワークを有する鳥取県社会福祉協議会にあいサポート研修事業等を委託して実施する。
〇市町村等とも協力して、県民への施策啓発の広報及び他県との連携を図り、さらにはあいサポート研修等に取り組む県内の企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定する。 |
| 2 | あいサポート条例（愛称）施行関連事業 （予算額（事業費）38393千円） | 〇これまで取り組んできたあいサポート運動や手話の普及等の取組を更に発展させるとともに、新たな課題の解決に向けて取り組むことで、障がい者が、その人格と個性を尊重され、障がいの特性に応じた必要な配慮や支援を受けながら、地域社会の中で自分らしく安心して生活することができる社会の実現を目指し、あいサポート条例を制定した。
〇障がい者差別のない社会を作っていくため、あいサポート条例の周知を図るとともに、障がい者の理解を促進するための公開講座等の実施や障害者差別解消法の合理的配慮を行うために民間事業者が実施する取組を支援する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| あいサポート運動は、全国８県４市５町で連携した取組を展開し、あいサポーター数も平成３１年度に目標としていた４１万人を超えた。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
|---|
| あいサポーター研修、メッセンジャー研修等あいサポート運動の県社協への委託による拡大促進 | 平成３０年２月末時点で、あいサポーター数は全国で４１万人を達成し、目標としていた３４万人を突破し広がりを見せている。 |
| 他県連携によるあいサポート運動の拡大 | 平成２９年１１月１０日に大阪市とあいサポート運動の連携協定を締結した。 |
| あいサポート大使を活用した取組で、次世代のあいサポーターを養成 | 平成２９年５月１２日に鳥取市医療看護専門学校で、平成２９年１２月７日に鳥取敬愛高校において、あいサポート大使の山野愛子ジェーン氏に講演いただき、次世代を担う子どもたちにあいサポート運動を周知した。 |
| あいサポート条例の周知を図り、障がい者の理解促進を図るための公開講座の実施 | 鳥取県社会参加推進センターに委託して、県内の企業に対し、障がいのある当事者の実状や社会的障壁などについて講演いただき、意見交換を行った。（株式会社丸合） |
| 障害者差別解消法に基づき、県内の事業者が社会的障壁の除去を行うことを促進するための補助金制度を創設 | 障がい者が暮らしやすい社会づくり事業費補助金により、車イスの方が移動しやすい簡易スロープや聴覚障がい者支援用の筆談ボードなどを整備した。（２団体） |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 次世代の子どもたちへのあいサポート運動への関心を高める方策の検討 | あいサポート大使を活用した講演を実施する。
あいサポート条例の周知と併せて、小学校における「障がいを知る」教育の中で、あいサポート運動ハンドブック（キッズ版）等を活用していくよう教育委員会との連携を図る。 |
| 民間企業等への障がい者理解を促進するための研修の実施や法、条例の周知等の方法についての検討 | イベント時や企業等を訪問するなどしてあいサポート条例の周知を図りながら、あいサポート運動の普及を行う。
また、民間企業等を対象とした「障害者差別解消法」についての講演会を開催するなど啓発を図りながら、合理的配慮を実施する企業への支援に取り組む。 |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。