平成29年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成29年度工程表 の 元気づくり総本部の一覧 のとっとり暮らし支援課の工程表

元気づくり総本部 元気づくり推進局 とっとり暮らし支援課の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 とっとり暮らし支援課 所属長名 齋尾安広 電話番号 0857-26-7155

組織ミッション

市町村、民間団体、NPO等の多様な主体と協働・連携し、中山間地域やまちなかにおける住民の暮らしの安全安心の確保や 県外からの移住定住を促進することで、地域力の向上と地域活性化を図り、「暮らしやすいとっとり」の実現を目指す。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化

(2)今年度の目標

○県外へ転出する若者の流れに歯止めを掛けると共に、県外からIJUターンする若者を増やす。
○空き家の確保や有効活用により魅力ある地域を創り移住者を呼び込む。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他
○
�V まちを元気に�@4年間でIJUターン4千人達成プロジェクト �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ(1)移住・定住�@「移り住みたい」鳥取県

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る�B移住・定住相談窓口の全県的な整備、移住定住サポートセンター(本県への移住定住についての総合窓口)におけるきめ細かな相談対応、近畿圏域等を重点地域とした移住・定住先としての鳥取県の魅力の効果的な情報発信など、IJUターン対策に積極的に取り組み、定住人口の増加を目指すとともに、二地域居住等の新しいスタイルの住民を増加させます。新たな住民が行う活動により地域が活性化し、更に新たな住民を呼び寄せ、増加させる大きなサイクルを形成します。
2�U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る�C移住者向けの家屋、土地等の提供(クラインガルテン(滞在型市民農園)等の造成)など、移住定住環境の充実を進めるほか、地域の受入機運を醸成するなど移住者が地域に溶け込むようサポート体制を充実し、移住して就業したり、豊かな自然環境の中で中山間地域の生活を楽しんだり、文化・芸術の創作活動を目指す移住者の増加を目指します。また、例えば、家庭菜園的な農業を始める際の行政の支援、ネットワークづくりなどを進めます。
3�W【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る�E移住定住推進交付金での支援(住宅購入・修繕・貸与に対する支援等)など、県と市町村とが連携して移住希望者のニーズに対応した支援策を充実し、IJUターンをされた方やその同士が地域の方々とのネットワークを形成し、IJUターンをされた方が不安なく住み続けられるような、人の温かさを感じる地域コミュニティ(地域社会)づくりを推進します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
IJUターン数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値−1,952人2,000人
時点−平成27年度末平成29年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目 将来ビジョン 平成27年度から31年度までの5年間において6千人の移住者を受け入れることとしているため。

指標2

指標名指標の分類
移住定住相談件数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値8,468件2,000件(見込)2,000件
時点平成19〜27年度平成28年度平成29年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策項目 将来ビジョン 本県への移住希望者を把握する目安とする。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1「とっとりで待っとります」IJUターン推進事業 (予算額(事業費)74108千円) IJUターン推進のため、主に以下の取組を進める。 1若者の移住促進 (1)ふるさとワーキングホリデー事業   都市部の若者に、働きながらとっとり暮らしを体験する機会を提 供し、地域との関わりを深めることで、本県への移住につなげる。 (2)若者が自ら働く場を創り出すためのトライアル事業   鳥取で働きたいと考えている若者・学生の意思を後押しし、Uターン・定着につなげる。 2 県外学生ネットワークによる情報発信事業  県外に進学した鳥取県出身学生グループによる学生目線での本県の魅力発信、Uターンにつながる取組を支援することで、学生が本県の魅力を再確認し、将来的なUターンにつなげる。 3 対象者を特化した移住の働きかけの強化 ・女子グループによる交流会の開催などにより鳥取県への移住につなげる。」 ・アクティブシニアなど多世代の移住の推進。
2移住定住情報発信強化事業 (予算額(事業費)18319千円)鳥取県へ移住を考えている方々、Uターンを考えている方々などに、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるため、イベントの開催や多様な媒体などを活用した情報発信を行う。
3移住定住推進基盤運営事業 (予算額(事業費)127418千円) 「鳥取県移住定住サポートセンター」の相談及び情報発信業務を、(公財)ふるさと鳥取県定住機構へ委託することにより、本県へのIJUターンを希望される方の相談にワンストップできめ細かく対応するとともに、本県へのIJUターンに関する情報発信を総合的かつ一元的に行う。  さらに、都市部で「鳥取県」の知名度を上げ、とっとり暮らしを全国区とするため、首都圏及び関西圏における発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置して、移住相談やイベント等に取り組む。
4移住定住受入体制整備事業(鳥取県移住定住推進交付金等) (予算額(事業費)100638千円)市町村が取り組む、専任相談員の設置や、お試し住宅の設置、移住希望者への住宅支援や空き家改修の見積り支援、移住者を受け入れる団体の創設支援など、移住定住に係る事業を支援する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
9
評価理由
全国的に移住者の呼び込みが本格化する中で、例年の受入れ者を上回る移住者の獲得につながった。 

H29年度の取組成果
移住者の更なる獲得のための相談体制の強化や、ワーキングホリデーによる関係人口づくりを進めた。 上半期において過去最高の移住者数を実現した 933人
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
若者の県内定住の更なる促進若者自身の鳥取を知る取組のさらなる推進により、定住につながる郷土愛を育む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp