県土整備部 治山砂防課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 治山砂防課 所属長名 的場善博 電話番号 0857-26-7376
組織ミッション
・土砂災害・山地災害を未然に防止するための災害に強い県土づくり ・地域防災力の向上を目指すため、土砂災害に関する情報発信及び避難体制を整備 ・採石場・砂利採取場の安全性の向上のための指導監督 ・自然環境の保全・形成を図るため、森林の維持造成
1.政策内容と目標
(1)政策内容
治山施設の計画的整備
(2)今年度の目標
山地災害危険地区の整備の促進(37.1%→37.9%)
<平成30年度末目標の1,279箇所(鳥取県の将来ビジョン)達成には14箇所/年度 整備する必要がある>
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | Aハード整備に加え、洪水ハザードマップ(災害予測地図・防災地図)の作成・配布や、土砂災害特別警戒区域の調査・指定、土砂災害警戒情報システムの運用・避難訓練を通じた災害時の情報発信・避難体制の整備などのソフト施策を進め、災害への迅速な対応を推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
山地災害危険地区3,374箇所の整備率の向上
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
山地災害危険地区整備箇所数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 1192 | 1,251 | 1,265 | | 1,279(全体3,374に対して) |
時点 | 平成21年度末 | 平成28年度末 | 平成29年度末 | | 平成30年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 山地災害危険地区の荒廃の早期復旧による安全度の向上 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 治山事業(県土) (予算額(事業費)292923千円) | 山地災害箇所及び山地荒廃箇所の復旧整備(通常補助事業:今年度12箇所)
<指標の山地災害危険地区は内数> |
2 | 農山漁村地域整備交付金(県土) (予算額(事業費)424780千円) | 山地災害箇所及び山地荒廃箇所の復旧整備(農山漁村地域整備交付金:今年度19箇所)
<指標の山地災害危険地区は内数> |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
×(大幅遅れ) |
達成度の評価 |
1 |
評価理由 |
今年度の山地災害危険地区の整備箇所数の目標値は14箇所(累計目標値:1,265箇所)であったが、4箇所(累計:1,255箇所)に留まり、目標を上回ることができなかったため。
この背景には山地災害危険地区以外のにおいて山地災害等が発生し、当該箇所の整備を優先して進めたことが要因の一つである。 |
H29年度の取組 | 成果 |
平成28年に発生した鳥取県中部地震をはじめとする近年の山地災害箇所の復旧整備に取り組りくんだ。また、前年と比べ予算が減となったため、配分が行き届かず、結果として整備完了の遅延に影響している。 | 成果としては目標指標の4/14の結果となった。
継続事業において復旧進度を上げて工事の早期完成を図るとともに、国補正等を積極的に取りに行くことで山地災害危険地区の整備が図られるよう努める。 |
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課題 | 今後の取組 |
近年、農山漁村地域整備交付金の鳥取県全体への割当額が要望額を十分に充足しておらず、その内の治山事業への配分自体、厳しいものとなっている。 | 限られた予算において、効果的な事業着手・促進が図れるよう、新規箇所についても早期に対策に着手できるよう調査設計等の執行を予め行うことも検討する必要がある。
補助公共事業の検討において、今後計画を行う箇所について、積極的に通常補助事業の事業メニューでの検討を行う。 |
国からの追加配分、国補正、災害関連緊急治山事業の積極的な活用。 | 年度途中の国からの追加配分、補正があった場合に積極的に活用できるよう事業進捗を図る。
優先度や緊急度を勘案し、予算の箇所付けや計画的な復旧を図り、山地災害危険地区の整備を進めることにより安全度の向上を図る。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。