総務部西部県税事務所課税課の工程表

基本的事項

　所属名　課税課　所属長名　二岡裕明　電話番号　0859-31-9621

県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現１　税務調査の積極実施２　課税事務の効率化３　納税者サービスの向上

法人事業税の調査並びに不申告法人等の現況把握及び申告指導

・自主決定法人の調査を積極的に実施する。・不申告法人等の現況把握に努め、申告指導を行う。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

指標名	指標の分類
分割基準調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			10	11
時点			平成３０年３月末	平成３０年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		適正公平な課税の実現のため、県内本店分割法人（黒字法人約１００社中、優先順位の高いもの）の分割基準調査を実施することとし、調査計画件数を目標値とした。

指標名	指標の分類
不申告法人調査	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			不申告法人に対する処理率75％以上	不申告法人に対する処理率61％
時点			平成３０年３月末	平成３０年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		適正公平な課税の実現のため、不申告法人の実態を把握し、申告指導及び決定又は除却保留処分等をする割合（不申告法人リストの法人数を分母として）を平成28年度実績値65％から10％上積みし、目標値とした。

指標名	指標の分類
医療法人調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			5	1
時点			平成３０年３月末	平成３０年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		適正公平な課税の実現のため、医療法人（対象法人約１５０社のうち所得金額の高い約５０社）調査を１０年間で実施することとし、調査計画件数を目標値とした。

指標名	指標の分類
未登録法人調査	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			求人情報、大型店舗のテナント入替、企業情報誌などを基に、届出・申告慫慂に努める。
時点			平成３０年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		適正公平な課税の実現のため、申告義務を有する未登録法人の捕捉調査を実施し、届出・申告慫慂に努めることを目標値とした。

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）	○分割基準調査　　・３月末までに１０件の調査を実施する。

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
平成２８年度より「不申告・未申告法人」の情報共有を図るため国税と連携し協力体制を構築。今年度は市町村にも参加を促す協議を重点的に実施したため、目標とした調査に遅れが生じた。

H29年度の取組	成果
分割基準調査	・３法人１１件分を実施（11,173,100円還付）
不申告法人調査	・不申告法人に対する期限後申告・決定・除却保留等の処理率は６１％に留まり、目標処理率７５％に達しない見込み
医療法人調査	・１法人１期分を実施
未登録法人調査	※調査対象：２８法人（テナント情報や求人広告に基づく捕捉）　　　うち開設届依頼文送付：１５法人　　　文書送付結果　　　　・開設届提出・・・・・・・・・・３法人（調定額：873,700円）　　　　・提出予定・・・・・・・・・・・・１法人　　　　・事業所に該当せず等・・・８法人　　　　・調査継続・・・・・・・・・・・・３法人　※平成２８年７月～平成２９年６月間の新規登録分について、「市町村法人登録情報」と「県法人登録情報」を突合、捕捉漏れは無し

課題	今後の取組
形骸的調査から実体的調査への転換	・課税の公平性確保のため、「預金調査等に基づく売上・経費・収入から正当税額を把握する等」実体的な調査業務への転換を図る。
年間調査スケジュール・調査要領（マニュアル）の整備	・調査の進捗遅れ防止のため調査対象・目標件数等を目的とした「年間調査スケジュール」の設定を行い、併せて管理監督者による進捗管理の徹底を図る。早期に調査要領（マニュアル）を整備し、例年下半期に行っていた不申告法人の除却保留作業を年度当初から積極的に実施する。（初任者でもスムーズに実施できる環境を構築する。）

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。