危機管理局 消防学校の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消防学校 所属長名 諸田政明 電話番号 0859-27-0353
組織ミッション
○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消防職員・消防団員教育内容の充実
（２）今年度の目標
○実践的訓練施設の活用を図り、より実戦的で効果的な訓練を積極的に実施する。○地域防災の中核である消防団員の教育内容の充実強化を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○消防職員・消防団員に対してより実践的かつ効果的な教育訓練を実施し、資質の向上を図る。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ９ | | | | １３ |
| 時点 | 平成２９年度 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | 平成２９年度消防学校教育訓練計画 | 消防職員に対するより専門的・実戦的教育訓練の実施 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ９ | | | | ９ |
| 時点 | 平成２９年度 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 平成２９年度消防学校教育訓練計画 | 消防職員に対するより専門的・実戦的教育訓練の実施 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 消防学校費 （予算額（事業費）46875千円） | 消防職員：初任総合教育<Ｈ２９年４月４日（火）〜１１月１６（木）>、救助科<Ｈ２９年１１月２１日（火）〜１２月２０日（水）>、危険物科<Ｈ３０年１月１０日（水）〜１月１７日（水）>、初級幹部科<Ｈ３０年１月２４日（水）〜２月７日（水）>、予防研修<Ｈ３０年２月２１日（水）〜２月２３日（金）>、警防研修<Ｈ３０年３月５日（月）〜３月９日（金）>、実火災体験型訓練コース<Ｈ２９年５月１９日（金）、１０月１３日（金）、１１月２日（金）>
消防団員：基礎教育<Ｈ２９年４月２９日（土）〜４月３０日（日）>、消防操法指導科<Ｈ２９年５月１３日（土）〜５月１４日（日）>、女性団員教育<Ｈ２９年６月１７日（土）>、初級幹部科<Ｈ２９年９月２日（土）>、機関科<Ｈ２９年１０月２１日（土）>、指揮幹部科<Ｈ３０年２月１０日（土）〜２月１２日（月）>、警防科<Ｈ３０年３月１８日（日）>、現地教育<随時>、一日入校<随時> |
| 2 | 消防学校資機材整備拡充事業 （予算額（事業費）3016千円） | 消防訓練用資機材の追加整備及び更新 |
| 3 | 消防学校支援教官事業 （予算額（事業費）2700千円） | 非常勤講師（１年）に関する経費 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 概ね予定どおりの教育を実施できた。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 概ね当初の計画どおり、下記の教育訓練を実施した。
○消防職員
初任総合教育第２期、危険物科、救助科、初級幹部科、
予防研修、警防研修、実火災体験型訓練コース
○消防団員
基礎教育、警防科、機関科、初級幹部科、女性団員教育
消防操法指導科 | 消防職員及び消防団員への教育を効果的に行うことができた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 消防職員の大量採用の時期が終了し、初任職員の入校者が減少する。 | 今後の初任教育のあり方、教育内容について検証し、より質の高い教育を目指し、少数精鋭の消防職員を育成する必要がある。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。