平成29年度工程表
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危機管理局 消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 消防防災課 所属長名 森本茂樹 電話番号 0857-26-7062

組織ミッション

○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

保安の確保

(2)今年度の目標

高圧ガス施設、危険物取扱施設での事故の防止

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐA災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
2V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐB様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
重大事故の発生件数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値
時点平成28年度平成30年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
軽微な事故は、気象条件等で増減しても、重大事故の発生は、注意次第で防止できると考えられるから

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1消防規制費 (予算額(事業費)9411千円)消防法に基づき、危険物取扱者及び消防設備士に対して免状を交付するほか、危険物及び消防設備に関する知識・技能習得のための講習と危険物安全意識啓発を行うとともに、火災予防に関する啓発を行う。(年間) ○危険物取扱者免状及び消防設備士免状の交付 ○危険物取扱者保安講習及び消防設備士講習の実施
2高圧ガス取締費 (予算額(事業費)4753千円)高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、高圧ガスの取扱者や液化石油ガス設備士に対する免状を交付するほか、高圧ガスに関する知識・技能習得のための講習を行うとともに、事業者に対する立入検査等を実施し、高圧ガスの保安の確保を図る。(年間) ○高圧ガスの製造、貯蔵及び販売等に係る許認可、届出の受理、免状交付(委託)(年間) ○高圧ガスの製造事業所、貯蔵所、液化石油ガス販売店等の保安・完成検査及び立入調査(年間) ○高圧ガス保安講習会の開催、高圧ガス保安功労者等知事表彰(6月)
3火薬類取締費 (予算額(事業費)133千円)火薬類に起因する災害、事故の未然防止、公共の安全を確保するため、火薬類取締法の適正な運用を行う。 火薬類取締法に基づき、火薬類取扱者に対する免状を交付するほか、事業者に対する立入検査等を実施し、火薬類の保安の確保を図る。(年間) ○火薬類販売所及び火薬庫設置に係る許認可、火薬類取扱保安責任者等の免状交付(年間) ○火薬庫の保安検査、火薬類保安功労者等知事表彰(年間)
4電気工事業費 (予算額(事業費)2284千円)電気工事二法に基づき、電気工事士に対する免状を交付するほか、事業者に対する立入検査等を実施し、電気工事業の保安の確保を図る。(年間) ○電気工事業の登録、第一種及び第二種電気工事士免状の交付(第二種は委託)(年間) ○登録電気工事事業者、電気用品販売事業者への立入検査(年間)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
危険物取扱施設での事故の発生はなかったが、高圧ガス及び液化石油ガスに係る事故は10件発生し、昨年度と比べ5件の増となった。 しかし、死者や重傷者が発生するような重大事故は発生しておらず、軽傷者数も昨年度と同じ3名であった。 また、事故原因も道路掘削工事等の際の埋設管の損傷によるものが多く、高圧ガス事業者や液化石油ガス事業者に起因するものは少なかったため、保安の確保は概ね良好に推移していると考えられる。 

H29年度の取組成果
消防規制費関係 ○危険物取扱者講習 ○消防設備士講習 ○危険物取扱者免状、消防設備士免状の交付及びその付帯事務 ○危険物安全大会における表彰の実施 ○その他、火災予防その他の消防規制に係る事務 危険物取扱事業所等における事故や法令違反は、全国的には頻発しているものの、本県においては講習等の機会を捉えて消防局とも協力してその未然防止のための啓発等を積極的に展開し、今年度も事故の発生や重大な法令違反は見られなかった。 具体的には、消防法に定める危険物取扱者講習及び消防設備士講習の委託事務に関する契約管理を確実に実施した。また、危険物取扱者講習においては法令講習を担当した。 このほか、免状交付事務の委託に係る契約管理や、危険物安全大会における知事表彰、消防設備協会の事業である消防用設備点検済表示管理委員会などにも関与し、事業の遂行に協力した。
高圧ガス取締費関係 ○高圧ガス関係免状及び液石設備士免状の交付及びその付帯事務 ○高圧ガスの製造、貯蔵及び販売等に係る許認可、届出の受理 ○高圧ガスの製造事業所、貯蔵所、液化石油ガス販売店等の保安・完成検査及び立入調査 ○高圧ガス保安講習会の開催、高圧ガス保安功労者等知事表彰 高圧ガス及び液化石油ガス関係の事故は、昨年度比で倍増したが、事業者や消費者の不適切な管理、使用等に起因する事故は5件から3件に減少しており、この点での意識の啓発等は一定の効果を上げているものと考えられる。一方で、今年度は、工事業者が高圧ガス事業者と充分な意思疎通を欠いて発生した事故が7件に上っており、この点について工事業者等に対する啓発などが後手に回った観は否めないところである。これに対しては、年度末に、関係部局などと協力して、文書による注意喚起を行ったところである。 高圧ガスの取扱者や液化石油ガス設備士に対する免状交付事務に係る契約管理を行った。 このほか、また、許認可事務についても、期限管理を厳正に行い、事業者の円滑な事業の遂行のため、計画的に事務を処理した。 高圧ガス事業者に対する保安検査や完成検査、及び液化石油ガス事業者への立入検査については、特に、事業遂行に伴う保安の確保のための監督指導を行ったほか、災害発生時のガスの安定供給を目的とした訓練などにも参加した。 また、事業従事者に対するほあんいしきの啓発と知識の涵養を目的として、法定講習や鳥取県LPガス協会が主催するその他の講習を担当するとともに、高圧ガスの保安に功績があった者を表彰した。
火薬類取締費関係 ○火薬類販売所及び火薬庫設置に係る許認可、火薬類取扱保安責任者等の免状交付 ○火薬庫の保安検査 火薬類の保安の確保のため、適時適切に、照会に対応したほか、事案の未然防止のため、関係部局や消防局等とも情報共有を図った。 その他、火薬類免状の交付及びその付帯事務に係る契約管理を行った。 また、計画的な立入検査を実施し、火薬類に起因する事故の未然防止に取り組んだ。 このほか、各消防局の保安担当者を交えた連絡会議を開催した中で、火薬類のマニュアルの見直しに着手した。
電気工事業費 ○電気工事業の登録、第一種及び第二種電気工事士免状の交付 ○登録電気工事事業者、電気用品販売事業者への立入検査 電気工事業の保安の確保のため、適切に電気工事業法に基づく電気工事業の登録事務を実施するとともに、台帳を調え、事業者に対する立入検査等を実施し、今年度においても、事故の発生は皆無であった。また、電気工事士法に基づく、電気工事士に対する免状の交付及びその付帯事務に係る契約管理を実施した。
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
消防規制費関係 ○危険物保安功労者知事表彰要綱の見直し危険物安全大会時の県知事表彰の要綱について、対象者がいなくなっており要件の見直しが必要との意見が出ていることから、今後その内容や要否を検討していく。
高圧ガス取締費関係 ○事故の未然防止平成29年度は、ガス事故防止のための様々な取組みにもかかわらず、建設工事に伴う多くの事故が発生したことから、建設業者に対する注意喚起を行ったところであるが、引き続き関係団体の協力も得て、その取組を進めていく。また、事故発生時の高圧ガス事業者の対応手順が徹底されていない例があったため、関係団体などと協力して事故対応が適切に行われるよう取り組んでいく。
火薬類取締費関係 ○火薬類取扱マニュアルの策定現在ある火薬類取り扱いマニュアルは、制定後10年以上を経過し、法令の規定にそぐわなかったり、火薬類保安協会が示す基準と乖離している記述なども見られることから、昨年末ごろから改訂作業に着手し、年度末に各消防局予防担当者との会議において、その改正案を議題に掲げて意見聴取した。この結果を踏まえ、できるだけ早期にマニュアルを完成させる。
電気工事業費関係 ○電子申請の実装電気工事業の登録事務について、とっとり電子申請システムによる申請及び届出等を行えるようにする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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