福祉保健部 子育て王国推進局 子育て応援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 子育て応援課 所属長名 木本美喜 電話番号 0857-26-7686
組織ミッション
○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。 ・地域社会全体の結婚、子育てを応援する力の向上を図る。 ・子育て家庭に対する支援の充実を図る。 ・母子保健の充実を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
（２）今年度の目標
・子ども・子育て支援事業支援計画の中間年の見直し
・保育料無償化等子育て支援事業の着実な実施
・委託先との連携による保育士・保育所支援センターの円滑な運営
・病児・病後児保育の体制拡充
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ③幼稚園教員、保育士の質・量の充実を図ること等により、小学校就学前の保育・幼児教育を充実させるとともに、就学前の教育・保育を一体的に行う認定こども園の設置を進めます。保育所・幼稚園・小学校の連携を促進します。 |
| 2 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ④多子世帯の保育料の軽減措置など、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子育て支援制度を充実します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| ４月１日時点の待機児童数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ゼロ | ゼロ | ゼロ | | ゼロ |
| 時点 | H21.4.1 | H29.4.1 | H29.4.1 | | H29.4.1 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 保育が必要な児童が保育所、認定こども園等の保育施設に入所できており、保育環境が充実しているかどうかが分かるため。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 病児・病後児保育実施施設数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 16 | 27 | 27 | | 29 |
| 時点 | 平成２３年 | H29.4.1 | H30.3.31 | | H32.3.31 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 保護者が働きながら子育てできる環境が充実しているかどうか把握できるため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 私立幼稚園保育料軽減事業補助金 （予算額（事業費）5106千円） | 私立幼稚園設置者が保護者の経済的負担を軽減するため、保育料を軽減する場合にその一部を助成 |
| 2 | 中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業 （予算額（事業費）72931千円） | 中山間地域において、保育料の軽減等による子育て支援により若者の移住定住に果敢に挑戦する市町村に対して助成 |
| 3 | 保育料無償化等子育て支援事業 （予算額（事業費）495977千円） | 世帯の第３子以降の保育料の無償化と第１子と同時在園の第２子保育料無償化（所得制限あり）を実施する市町村に対して助成 |
| 4 | 子育て拠点施設等整備事業 （予算額（事業費）173646千円） | 保育所等の整備を行う事業者、市町村に対して補助を実施 |
| 5 | 保育士確保対策支援事業 （予算額（事業費）10610千円） | 潜在保育士や保育士を新たに目指す者への就職支援等を行う保育士・保育所支援センターを設置し、市町村及び保育施設における保育士確保を推進 |
| 6 | 病児・病後児保育普及促進事業 （予算額（事業費）4952千円） | 国制度による運営費支援等に加え県独自に財政支援を行うことで、今後の新たな事業実施を促進し、また実施施設における質の向上を図ることにより、県内の病児・病後児保育体制の拡充、強化を達成 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 保育料軽減や病児保育の全県展開など、概ね達成できている判明、病後児保育についてはＨ２９年度の新規事業所開設がなく、広域利用によりカバーできている面があること、潜在保育士の堀越については、県が期待していた程度までの掘り起しに達しなかったことから、８評価とした。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 子ども・子育て支援事業支援計画の中間年の見直し | 県計画について、市町村計画の見直しを踏まえた改訂と計画策定以降に創設された仕組み（企業主導型保育事業等）を教育・保育の提供体制として新たに追加するなどの見直しを進め、最終案として取りまとめた。 |
| 保育料無償化等子育て支援事業の着実な実施 | 第３子以降及び第２子（低所得世帯で第１子と同時在園の場合に限る）の保育料を無償化する取組に11市町村が取り組んだ。また、今年度より大山町が中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業に取り組み、無償化の内容を拡充した。 |
| 委託先との連携による保育士・保育所支援センターの円滑な運営 | 専任コーディネーターを中心に、潜在保育士や学生に対する就業支援（研修、就職説明会、相談支援、就職準備金の貸付等）を行い、保育士確保に向けた取組の充実・強化に取り組んだ。
【３月末現在】就職件数：50件（うち潜在保育士25件、学生25件） |
| 病児・病後児保育の体制拡充（広域利用促進） | 施設所在市町村以外の住民が、行政区域を越えて施設を利用できる仕組みをＨ２８から県補助制度により推進しており、従来から実施している中部地区（倉吉市の２施設）、平成28年度から実施している西部地区（米子市の3施設）に加えて、今年度から東部地区でも鳥取市の2施設について、岩美町及び八頭町の住民が利用可能となるなど拡充が図られた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 年度中途における待機児童の解消と保育士確保 | 待機児童解消のため、整備した受け皿に見合った保育士の確保が必要であり、保育士・保育所支援センターにおける就職マッチングの取組を強化するため、県外学生に対する旅費支援や定期的な情報発信の取組を開始する。
また、現職保育士の離職防止のため、保育士・保育所支援センターに専門相談窓口を開設する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。