総務部 東部県税事務所 収税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
処理済率（下記の主要事業・主要制度のうち１及び２のみ）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９０．０％以上		９０．０％以上		９０．０％以上
時点	−				−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		「処理済率」を指標とすることが、困難事案に特化した共同徴収を進める上で最もふさわしいため。 ※「処理済」とは、差押、納付等により滞納整理における一定の処理が完了しているもの。 ※「基準値」は、過去３年の地方税法第４８条徴収引継事案の「処理済率」の平均値を勘案したものとしている。 Ｈ２６年度：９４．４％、Ｈ２７年度：９３．９％、H２８年度８４．５％。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	地方税滞納整理機構の取組　（予算額（事業費）千円）	・市町との更なる連携のもと、高額滞納及び徴収困難事案の完結に向けた徴収方針会議を市町の実情に合わせ定期的に開催し、最終方針の決定及び高度かつ効率的な徴収手法を実行する。・また、抽出した事案について併任制度を活用した共同徴収を実施する。
2	徴収業務個別支援　（予算額（事業費）千円）	・［鳥取市］ 地方税法第４８条徴収引継の補完業務として、第４６条の規定及び機構相互併任を活用し、市と合同で個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を行う。 ・市は今年度、徴収体制の充実を図っており、自主的な進捗管理体制へのシフトを支援する。 ・［その他の町］ 解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について、各団体に意向調査を実施し、要望のある団体について県税が共同で問題解決を図る個別支援を実施する。
3	地方税法第４８条による個人住民税徴収引継　（予算額（事業費）千円）	・個人県民税の徴収対策として、４８条徴収引継による直接徴収に取り組み、３年間で鳥取市を中心に約３３０人の個人住民税高額上位滞納者の滞納整理に道筋を付けた。・この間、引継対象とする個々の事案の滞納額が低くなり、直接的効果を上げにくくなっている。・このため４８条徴収引継は、常習化防止に効果が高いと思われる新期滞繰分等に対象を絞り込み引き続き取り組む。
4	個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定　（予算額（事業費）千円）	・平成３０年度の全県一斉指定に向け、１１月頃に対象事業所へ指定予告通知を送付。管内市町の取扱の統一、事業所・関係団体等への一斉指定に対する理解の浸透を市町と連携して行い、円滑な移行を達成する。
5	地方税法第４８条による個人住民税徴収引継　（予算額（事業費）千円）	・個人県民税の徴収対策として早期効果を図る最も有効な手法として３年間取り組んできた。・この間、鳥取市を中心に約３３０人の個人住民税高額上位滞納者の徴収に完結や差押、分納誓約、徴収緩和等の道筋を付けたが、引継対象とする個々の事案の滞納額が低くなり、直接効果を上げにくくなっている。・このため４８条徴収引継は、納税秩序の確立に効果が高いと思われる新期滞繰分等に対象を絞り込み共同徴収等による連携にシフトする。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
県と市町との連携により滞納は確実に圧縮されているが、一部の困難事例について引き続き市町と連携して対応検討していく。

H29年度の取組	成果
＜地方税法第４８条による個人住民税徴収引継＞ ・県税未済額のうち高いシェア（約２．１億円　８４．０％）を占める鳥取市を含め引継団体を１市２町とし、引受事案については、財産調査結果の客観的分析により、滞納処分か納税緩和措置のいずれかに進む等債権管理を積極的に実施。	・滞納処分又は納税緩和措置を原則とした滞納整理を実施し、Ｈ３０．２月末現在収入額７，８６６千円 徴収率５６．８％、処理済率８３．４％。 ※目標：徴収率４０％超、処理済率90％超 　　鳥取市一部続行、岩美町全て続行、八頭町全て２月返還
＜地方税滞納整理機構の取組＞ ・機能分担型徴収組織の最終組織として、構成団体間の更なる連携のもと、徴収困難事案完結に向けた最終方針の決定及び高度な徴収手法を実施。	・構成団体と繰越案件について、徴収方針会議を実施し処理方針の決定を行い、対象事案の進捗管理を図った。一方、地方税法規定の換価猶予等の納税緩和措置も積極的に適用を行い徴収困難事案の解消を図った。
＜徴収業務個別支援＞ ・【鳥取市、岩美町、八頭町】 地方税法第４８条徴収引継による直接徴収の補完業務として、個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を実施し、徴収率の向上を図った。 ・【若桜町】要望のあった徴収困難事案についてヒアリングを実施。	・【鳥取市、岩美町、八頭町】 県税事務所との合同ヒアリングの実施により職員の意識及び技術の向上に繋がり、徴収率の向上となっている。。 ・【若桜町】徴収困難事案について処理方針の提言を実施し、徴収困難事案の解消を図った。
＜個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定＞ ・事業主への指定予告通知（広報用チラシ同封）の送付、税務署主催の年末調整説会を利用した一斉指定の取組の周知・説明、県ホームページへの事業者向け手引書、Q&Aの掲載などを行った。	一斉指定に向けた各種準備はほぼ計画どおりに進み、現時点では事業者からの反応（異論・反発）は特になく、一斉指定が概ね受け入れられているものと思料。

課題	今後の取組
＜地方税法第４８条による個人住民税徴収引継＞ ・更なる引受事案増加及び引受体制強化は現状では困難なため、引継元である管内市町、特に鳥取市の徴収強化が課題。	・【鳥取市】市における他税目を含めた徴収率の中長期目標（滞納額圧縮）に基づき、自主徴収体制の改革の継続実施。
＜地方税滞納整理機構の取組＞ ・徴収方針、徴収手法の共有化を図り、組織末端まで浸透させるため徴収方針会議を最終処理決定の場として、方針実行の進捗管理が容易に行えるよう、県税関与の体制の確立が必要。	・【鳥取市、岩美町、八頭町】 継続して４８条徴収引継の補完業務として、地方税法第４６条の規定に基づき、個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を実施する。
＜徴収業務個別支援＞ ・徴収手法や進捗管理体制等が未成熟な団体については、各団体の実状、問題点に沿った個別支援が必要。	・滞納整理機構等による支援のみでは、解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について、各団体に調査を実施し、要望のある団体については方針決定（滞納処分の実施か納税緩和措置の適用か）を行う。
＜個人住民税の特別徴収義務者への指定促進＞ 指定予告通知への反応（異論・反発）は特にないとはいえ、本当の意味での反応は住民税通知時期（5月）に一気にやってくるのではないかとの懸念もある。	・一斉指定に関する問い合わせ等について、管内市町と内容等を情報共有し連携しながら、特別徴収への理解と協力が一層得られるよう努めていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。