平成29年度工程表
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元気づくり総本部 県民課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 県民課 所属長名 中西朱実 電話番号 0857-26-7751

組織ミッション

広聴機能を充実し、県民の参画による県政を推進する。情報公開による県政の透明性を確保する。個人情報保護の徹底を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

透明度全国ナンバーワン県庁の堅持

(2)今年度の目標

公文書開示請求への適切な対応やとりネットを利用した審議会等の会議情報、監査調書等の公表などを行い、情報公開に努めるとともに、各種研修会等を通じて行政職員等に情報公開制度・個人情報保護制度等に対する普及・啓発に努める。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1情報公開・個人情報保護制度実施事業 (予算額(事業費)775千円)公文書開示請求に対しての適正な対応、情報公開審議会の運営等、情報公開条例の適切な運用を行う。  個人情報保護条例及び行政手続条例による個人情報保護制度及び行政手続制度の円滑な運用を行うとともに、より一層の制度周知を行い、職員及び事業者等の意識啓発に努める。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
10
評価理由
・新たに「個人情報流出の手引き」を策定(H29.9策定、H30.1一部改正)するとともに、ヒューマンエラー研修や所属長に対する研修等を実施し、全庁的に個人情報流出の防止を徹底した。また、実際に個人情報が流出した所属に出向き、実地検査を行った。 ・「鳥取県個人情報保護条例の趣旨、解釈及び運用」に新たに「非識別加工情報編」を追加するとともに、「実施機関非識別加工情報」に関する提案の募集を行った。 

H29年度の取組成果
公文書開示請求への適切な対応やとりネットを利用した審議会等の会議情報、監査調書等の公表などを行い、情報公開に努めた。 <後期の実績> ○公文書の開示決定を行うとともに、開示請求の状況、審議会等の会議情報、監査調書等をホームページで公開した。開示請求によらない積極的な情報提供を進めてきた結果、公文書開示請求の件数は、平成19年度のピーク時(718件)に比べて7分の1程度まで大きく減少している。 ・公文書開示請求件数:133件 ・個人情報開示請求件数:32件 (ただし、警察本部等の件数は集計中であり、含んでいない。)
各種研修会等を通じて行政職員等に情報公開制度・個人情報保護制度等に対する普及・啓発に努めた。また、新たに「個人情報流出の手引き」を策定するとともに、ヒューマンエラー研修を実施した。 ○「個人情報流出の手引き」の策定(H29.9.12策定、H30.1.22一部改正)  ・個人情報の流出防止のため、具体的な行動を例示し、初歩的な間違いを起こさないようにするため9月に策定。また、その後の個人情報流出事例を踏まえ、注意点等を追加。 ○ヒューマンエラー研修会の実施(10月、計3回) ○所属長に対する研修会の実施(1、2月、計8回)  ・個人情報の流出防止は組織として取り組むべき課題であることを認識いただくため、所属長に対する研修会を実施。 ○実地検査の実施  ・個人情報の流出事故が発生した所属に対し、現地に赴き、実地検査を行った(計3所属)。 ○情報公開及び個人情報保護制度研修の実施(後期分)  ・「ヒューマンエラー防止対策研修」(H29.10.13・27)  ・「個人情報流出防止に係る管理監督者研修」(H30.1.29・30・31、H30.2.1)  ・「情報公開と個人情報保護」(H30.1.30)  ・「コンプライアンス研修 個人情報の流出防止」(H30.3.7)  ・「個人情報保護」(H30.3.22)
個人情報保護条例改正による非識別加工情報提供制度の導入に伴い、事務手続きを整備し、事業者からの募集を行った。 ○「鳥取県個人情報保護条例の趣旨、解釈及び運用(実施機関非識別加工情報編)」等を制定(H30.3)するとともに、「実施機関非識別加工情報」に関する提案の募集の公示を3月16日より開始した。
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
情報公開の更なる推進より県民に使いやすく分かりやすい情報提供ができるよう、積極的な情報発信による情報公開の一層の推進を図っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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