危機管理局 危機管理政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

�W　改革と絆で元気に�H支え愛活動や見守り運動の充実により、絆を生かした安心のコミュニティづくり �U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む（３）支え愛�@人と人の絆を力に安全と安心をつくる

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�B豊かな地域社会の再生を目指し、互いに支え合う地域の福祉力の再構築を目指します。
2	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�G地域活動の中心となる人材を育成し、地域における住民相互の支え合い（見守り等）の強化を促進します。
3	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C高齢の方が元気に暮らし続けられる地域づくりに意欲のある人材を活用することなどにより、介護や医療が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせ、また、質の高いサービスを利用することのできる社会の実現を目指します。
4	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�B行政と民間とが協働・連携した介護予防の全県的な普及を推進します。
5	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C高齢の方が元気に暮らし続けられる地域づくりに意欲のある人材を活用することなどにより、介護や医療が必要になっても、住み慣れた地域で安心して暮らせ、また、質の高いサービスを利用することのできる社会の実現を目指します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
わが町支え愛マップの推進

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	406自治会	454自治会	604自治会		600自治会
時点	平成28年３月末	平成29年３月末	平成30年３月末		平成32年３月末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	災害時における支え愛地域づくり推進事業　（予算額（事業費）7250千円）	１．地域住民が主体となって支え愛マップづくりを通じて、要支援者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う自治会等の取組に対して支援する。 ２．市町村社協、自治会、市町村等、地域における災害時の要支援者の安全確保に関わる者が集まり、地域ぐるみで災害時の要支援者の支援についての知識向上及び先進的な取組の紹介や、関係者による情報交換を図る等の連絡会を開催する。 ３．支え愛マップの先進的な取組事例や、鳥取県中部地震において支え愛マップの取組が活かされた事例を収集し、事例集としてまとめ、マップづくりのさらなる取組を促進する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
10
評価理由
今年度の取組として計画していた研修や会議の開催、関係機関との連携体制の構築を行うことができた。

H29年度の取組	成果
「支え愛マップの周知と取組」を推進するため、県社協・市町村社協を中心とした関係者連絡会を２回、東・中・西部の各会場で開催した。	連絡会には、市町村社協を中心とした関係者が参加し、支え愛マップづくりの研修や意見交換を通じて、参加者の支え愛マップの理解を深め、支え愛マップづくりの機運を高めることができた。 【第１回：５月に開催し、212人が参加（東部73人、中部67人、西部72人）】 【第２回：２〜３月に開催し、123人が参加（東部44人、中部25人、西部54人）】
自治会長等、住民組織の指導的立場にある者の取組意欲を向上させるため、住民向け啓発研修を、県内７地区で開催した。	支え愛マップへの取組を推進する立場にある、自治会長・区長や民生委員、福祉推進員などを対象とした啓発研修を開催し、「支え愛マップ」の必要性を理解いただいた。 【県内７箇所で開催し、197人が参加】
県、市町村関係部局、社会福祉協議会との連携を推進した。	福祉保健部・県土整備部など県庁内の関係部局と連携するのは勿論のこと、市町村の防災・福祉部局に対しても県から、市町村社会福祉協議会には県社会福祉協議会から支え愛マップづくりの取組への協力の要請を行った。
支え愛マップの幅広い周知を図った。	県社会福祉協議会が行う「支え愛マップ」の取組事例集の作成へ補助し、未実施の自治会等役員に支え愛マップの取組の効果等の周知を図った。 また、県政だより８月号で、「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」の改正、６月補正でのモデル事業の広報を行うなど、幅広く周知を図った。 10月21日には、中部地震１年フォーラムにおいて、「地域防災・自主防災分科会」などの関係する分科会や講演等を開催し、支え愛マップの肝となる共助の取り組みの重要性の周知を図った。
市町村・市町村社会福祉協議会の担当者を対象とした人材育成研修を開催し、マップづくり支援能力の向上を図った。	鳥取県自主防災アドバイザーを講師に研修を開催することで、その他の担当者においてもマップづくりの支援ができる人材の育成を図った。 【県内３箇所で開催し、64人が参加（東部20人、中部22人、西部22人）】
支え愛マップづくりに取り組む集落を増やしていくため、とっとり県民活動活性化センターとの連携を推進した。	支え愛マップづくりの指導を行える機関が日野ボランティア・ネットワークのみであったが、とっとり県民活動活性化センターにも協力を要請した。

課題	今後の取組
支え愛マップづくりに取り組む集落の発掘	「災害時における要支援者対策」として、ハザードマップを元に災害が起こる可能性が高い地区を重点的にピックアップしていく。 また、集落で行う防災研修会などに積極的に関与し、支え愛マップをＰＲし、取り組む集落の掘り起こしをしていく。
支え愛マップづくりの支援者の育成	集落の状況は常に変わり続けるため、一度、支え愛マップを作ったら完成ではない。このため、定期的な更新が必要であり、それを指導できる支援者（市町村・市町村社協職員）の育成が必要である。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。