平成29年度工程表
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総務部 情報政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 情報政策課 所属長名 上杉卓志 電話番号 0857-26-7642

組織ミッション

○情報通信基盤の整備と利活用推進による利便性向上と地域や産業の活性化。 ○情報システム基盤の安定提供による効率的な業務執行。 ○情報セキュリティの向上と全体最適化によるコスト縮減。 ○税務、財務、給与・勤怠管理の基幹系システムにおける、業務改善と業務のあるべき姿を視野に入れた新システムづくり。 ○マイナンバー制度の円滑な運用。○県と市町村のシステム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

マイナンバー制度導入による県民生活の利便性の向上及び行政業務効率化の推進

(2)今年度の目標

H29.10の全国の自治体間における情報連携に向け連携テスト等を進める。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関する法律が平成25年5月に成立。平成28年1月からマイナンバー利用が開始され、平成29年10月には全国の自治体間で情報連携が予定されている。国の動向を注視しながら、国や他の地方公共団体等との情報連携に必要なシステム及び体制を整備する。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1統合宛名システム整備事業 (予算額(事業費)12210千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
10
評価理由
平成29年10月から情報連携試行運用、11月から本格運用を予定どおり開始し、平成30年7月の情報連携仕様の大型変更に係る総合テストも予定どおり実施した。 

H29年度の取組成果
平成29年10月の地方公共団体間の情報連携に向け、統合宛名システムの連携テストを進め、かつ関係機関等と連携し、円滑な制度導入に向け県民・民間事業者等へ制度の周知・広報を行っていく。 ・5月末までに情報連携に係る運用テストを実施し、情報連携のための副本登録を行った。 ・10月から情報連携試行運用、11月から情報連携本格運用を実施した。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
日本年金機構等との情報連携が延期され、実施時期未定となっている。適宜、国からの情報収集に努め、本格稼働に向け関係機関等と連携し、円滑な制度導入に向け県民・民間事業者等へ制度の周知・広報を行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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