企業局 経営企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 経営企画課 所属長名 入江康夫 電話番号 0857-26-7442
組織ミッション
鳥取県企業局経営プラン(H29〜H38)に基づく電気・工業用水道及び埋立の各事業の実施により、持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献に全力で取り組むこと。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
【電気事業】電力システム改革への対応と経営の効率化
(2)今年度の目標
○電力システム改革への対応
・短期契約発電所における入札制度の構築
○経営の効率化
・PFI手法による民間活力活用の検討
○発電施設の適正管理
・舂米発電所のリニューアルの実施
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | B再生可能なエネルギーである風力、太陽光等の自然エネルギーや、木質バイオマス利用による発電等を推進すると共に、メタンハイドレートを利用した新エネルギーの調査・研究を進め、新エネルギー先進県を目指します。二酸化炭素の吸収や様々な活動の源となる上質な水の供給源としての役割などの、森林の環境面への貢献や、森林の手入れを適切に行い、森林を活用することが環境を支えることにつながることなど、森林や林業の重要性に対する県民の理解を促進し、森林の健全な整備・保全を進めます。環境産業の集積を促進します。 |
●環境イニシアティブプラン
番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
1 | 【1 エネルギーシフト】エネルギーシフトの率先的な取組み | 1-1 温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速 | |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
・水力発電所の適正管理により電力の安定供給を図る。
・水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギーの導入拡大とCO2削減により地球温暖化を防止する。
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | − | | | | 18.2MWh/年 |
時点 | − | | | | 平成38年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 鳥取県企業局経営プラン(H29〜H38) | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 県営発電所における民間活力活用の検討調査 (予算額(事業費)28,887千円) | 県営発電施設(水力・風力・太陽光)の改修、管理運営について、PFIによる実施を検討するため、PFI手法検討調査及び導入可能性調査を実施する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
PFIの導入可能性調査を順調に完了させ、今後のPFI事業の方針を決定し、次のステップとなるアドバイザリー業務を新年度当初より開始できるようにした。また計画とおりに電力の地域新電力への卸供給を新年度より開始するようにできた。 |
H29年度の取組 | 成果 |
県営発電施設PFI手法検討調査及び導入可能性調査業務の委託の導入可能性調査を完了させる。 | 導入可能性調査を完了し、PFI手法の導入の可能性があることを示すことで、県営施設・資産有効活用戦略会議にて今後のPFI事業の方針が決定された。 |
導入可能性調査を結果を受けて、次の基本方針策定など業務を行うアドバイザリー業務委託を進める。 | アドバイザリーの予算を確保するとともに、公募型プロポーザルにより受託業者を選考し、新年度当初より業務が開始できるようにした。 |
電力を地域新電力に供給するスキームの推進し、来年4月より供給を開始する。 | 企業局電力の地域新電力等と調整し新年度より卸供給が開始できるようにした。 |
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課題 | 今後の取組 |
供給できる電力が少ないことや、より有効に電力が地域で活用するために課題がある。 | 建設中の発電所等供給量の拡大や、より公平で有効に電力が地域新電力へ供給できる手法の検討する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。