商工労働部 企業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

�U　産業を元気に�D新規ビジネスの起業やしっかり育てる事業承継の支援 �V幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場�@鳥取県産業の特徴を活かした正規雇用の場の拡大

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
とっとり企業支援ネットワークモニタリング実施先の利益黒字比率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		58%	70%		75%
時点		H29.3.31	H30.3.31		H31.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標2

指標名	指標の分類
事業承継成約件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		10	16		26
時点		H29.3.31	H30.3.31		H27.4〜H30.3

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業　（予算額（事業費）30258千円）	県内中小企業・小規模事業者の経営課題に対して、企業支援機関が総合的かつ集中的な支援を行うため、とっとり企業支援ネットワークを構築し、東中西部の圏域別に連携支援を行っている。 経営支援と金融支援の一体的推進、販路開拓、新事業展開、事業承継等の、複雑化・多様化する企業のニーズに対応した総合的な支援体制を維持・構築する。
2	事業承継促進事業(事業承継正規雇用奨励金）　（予算額（事業費）20000千円）	県内企業が譲渡元である事業承継（社外への引継ぎに限る）のうち、事業引継ぎ支援センターが支援し引継ぎが成約した案件について、譲渡企業の正規雇用者全員を譲受企業が正規雇用者として引き継ぎ、人材育成等を行う場合、譲受企業へ奨励金を支給する（株式譲渡による事業承継も対象とする）。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
とっとり企業支援ネットワークでは、年間28件の支援を新たに受け付けた。事業引継ぎ支援センターでは、2月末までに年間81件の新規相談を受け付け、成約は16件を達成した。

H29年度の取組	成果
とっとり企業支援ネットワークの枠組みによる、県内事業者の経営改善・再生を経営支援、金融支援を一体的に行い、県内企業の稼ぐ力の強化を図る。	5〜6月に圏域別会議を開催し、支援の現状と支援に係る課題を共有した。県内金融機関、商工団体の他、県内の士業団体とも連携し、案件を発掘、支援を実施し、平成24年度から計273件を支援した。5月には中小企業政策審議会第16回中小企業経営支援分科会でネットワーク支援を紹介した。
事業引継ぎ支援センター、関係機関が連携して事業承継支援を進める。	平成27年5月開設後、事業引継ぎ支援センターには計211件の相談があり、26件が成約した。平成29年12月から、従来の米子に加えて、倉吉市内でも定期相談会を開始した。

課題	今後の取組
ネットワーク支援案件の掘り起こしと着実な支援	企業支援ネットワークでの支援が必要な企業の掘り起こしを関係機関等と協力して行い、特に改善の見込みのある企業を中心にネットワーク支援につなげていく。また、支援完了先について、フォローアップを進めると共に、必要であれば再度、連携して支援を行うなど、必要な支援策を講じていく。H30は次世代型企業（中核企業）創出のための支援も開始することとしており、より企業ニーズに合った支援策を展開していく。
事業承継支援の着実な実施	事業承継は、相談を受けてから成約までに時間を要するが、一方で事業引継ぎ支援センターへの相談案件は増加している。企業支援ネットワーク支援や国・県の新規事業の活用を含めて、さらに関係機関と連携を強め、スムーズに支援を行う仕組みを構築・強化していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。