総務部 中部県税事務所 課税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	不申告法人・未登録法人調査　（予算額（事業費）千円）	○不申告法人調査 　・国、市町と連携しながら、不申告法人の実態調査及び申告督励・申告指導を行い、不申告の解消を図る ○未登録法人調査 ・国、市町と連携しながら、実態調査及び登録・申告指導を行う
2	医療法人調査・分割基準調査　（予算額（事業費）千円）	○医療法人調査、分割基準調査 ・調査対象法人について、６月〜１０月にかけて、計画的な調査を実施する ○農事組合法人 ・他の県税事務所と連携しながら、調査のスキルアップを図り、計画的に調査を実施する
3	産業廃棄物処分場税特別徴収義務者調査　（予算額（事業費）千円）	○特別徴収義務者調査 ・管内５事業者について、１１月〜１２月にかけて、生活環境局と連携を図りながら調査を実施する
4	免税軽油使用者調査　（予算額（事業費）千円）	○免税軽油使用者調査 ・免税軽油の使用量の多い事業者を選定し、用途外使用などの調査を実施する ・新規の使用者については、必要に応じて免税機械の確認調査を実施する

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
一部の調査が未実施となったものの、その他の調査は精力的に取り組んだ。

H29年度の取組	成果
不申告法人・未登録法人調査	計画４０件に対し、県税調査分の１５件に加え、倉吉税務署、市町との三税が連携し、市分４９件、町分２１件の不申告法人の情報共有等による調査を実施した。
自主決定法人調査	調査技術の習得までは至らず未実施。
産業廃棄物処分場税特別徴収義務者調査	計画５件に対し、１０件の是認調査を実施した。
免税軽油使用者調査	計画１０件に対し１８件の免税軽油使用者調査を実施した。

課題	今後の取組
自主決定法人調査の計画的な実施	年度当初から調査準備に着手し、事前に調査方法等を検証した上で計画的な調査を実施していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。