危機管理局 危機管理政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�B様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県中部地震検証等事業　（予算額（事業費）23958千円）	（１） 地震被害想定の見直し 本県に影響を及ぼす可能性が高い地震について、以下の項目に関する被害想定を改めて実施する。 ア　人的被害 イ　建物被害 ウ　交通施設･ライフライン施設の被害 エ　危険性物質被害 オ　社会機能支障 カ　地域危険度 キ　経済被害額（被害を受けた施設および資産の復旧、再建に要する額を示す「直接被害額」及び、生産活動の低下がもたらす生産の減少額等を示す「間接被害額」の試算。） （２） 被害予測システムの構築 県内に設置する震度計からの震度情報等をもとに、震度分布、倒壊建物数や死傷者数等の被害予測を瞬時に行うシステムを構築する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
8
評価理由
平成２９年度当初に予定していた内容の被害想定については、取りまとめが完了したが、昨年の原子力規制委員会において、宍道断層の断層長さを３９ｋｍとする評価が承認されたため、これを新たな知見として本県への影響を検証することとしたことから、アクションプランの見直しは平成３０年度に行うこととなったため。

H29年度の取組	成果
○９月　第５回被害想定部会を開催 ○１２月　第６回被害想定部会を開催 ○平成30年２月　第３回委員会を開催 ○平成３０年２月に被害想定の取りまとめ（宍道断層３９ｋｍモデルを除く。）・公表。	○９月の部会では、交通施設被害・ライフライン被害・機能支障等の予測、ならびに被害予測システムのプロト版について審議をいただいた。 ○１２月の部会では、経済被害の予測結果、佐渡島北方沖の津波による被害想定、今年度新規検討事項（建物の一部損壊数、要配慮者の避難者数など）、地域防災力の把握および災害シナリオについて審議をいただいた。 ○２月の委員会では、これまでの審議内容を踏まえ、地震津波被害想定および地震被害予測システムについて、審議・承認をいただいた。

課題	今後の取組
宍道断層３９ｋｍモデルによる本県への影響の検証を踏まえ、アクションプランの見直しを行う。	見直した被害想定に基づき、減災目標や取組む各種施策およびその減災効果について委員会（３回程度）に諮り、平成３０年度にアクションプランの見直しを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。