平成29年度工程表
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商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業人材育成センター 所属長名 山本剛司 電話番号 0858-26-2247

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

障がい者対象の短期職業訓練

(2)今年度の目標

障がい者対象訓練修了者の就職率向上

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

求人企業・求職者双方のニーズに応える障がい者向け職業訓練及び就職支援の充実

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
障がい者対象訓練修了者の就職率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値65.5%(前年度実績値)70%70%以上
時点平成29年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 障がい者が実践的な知識・技能を習得するための職業訓練を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1障がい者職業訓練事業費 (予算額(事業費)38105千円)障がい者を対象に、就職に必要な知識・技能の習得の機会を提供し、就職に繋がる訓練の実施  ・(年間を通して)ビジネス基礎を習得する訓練において、障がい者の個々の状況を踏まえた訓練のフォロー及びハローワークや特別支援学校と連携した就職支援  ・(年間を通して)企業内訓練において、障がい者支援員、受入れ企業、障がい者団体との連携を図りながら効果の高い訓練を実施  ・(随時)あらゆる障がい者に対応した適切な指導を行うための職員の資質向上研修

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
5
評価理由
・離職者対象の委託訓練の就職が低調で、全体の数値が伸びない。 

H29年度の取組成果
・本人及び保護者との面談を繰り返し実施し、個人の特性を見極めながら、効果的な訓練を実施する。 ・複数回実施した企業実習の効果は大きく、訓練生一人一人が就労に対する意欲が高め、結果的にほぼ全員の訓練生が一般就労することができた。
・就職後の職業生活を持続させるために、生活面の指導も徹底的に行う。 ・新規で行った製造技能、ベッドメイクの訓練に直接関連する業種の事業所に就職する訓練生もあり、就職先の幅を拡げることができた。
・昨年度より長い期間の企業実習を実施し、基本的労働習慣の習得を図りながら、訓練生の課題把握に努める。 ・離職者対象の実践型訓練について、就職には結びつかなかったが、訓練生の職業技能、就労意欲の向上につながった。
・新たに、製造・運送業、医療・福祉事業に向かうための訓練を開始し、訓練生の就職先の幅を拡げる。 ・早期訓練について、障がい児2人の一般就労に貢献した。
・昨年度の修了生の就職先を定期的に訪問して、就労が継続していくよう支援を行う。 ・実践能力習得訓練では訓練先での就職は難しかったが、3ヶ月に以内に就職できた。
・関係機関と連携して、委託訓練のPR活動を行い、対象者を募りながら、1つでも多く訓練を実施する。 修了者数19名、就職者数1名、就職率50% 対象:平成29年度中に終了した科の修了生 報告数値:対象者の就職率
・訓練の効果を上げるだけでなく、受講生に対し、訓練期間中から就職するための訓練であることを理解させて、修了後には、自主的に就職活動を行うよう促す。 
・ハローワーク米子や産業人材育成センター倉吉校担当者と連携をとった。 
 
 
課題今後の取組
・発達障がい、あるいは、精神障がいの疑いのある訓練生の割合が増加傾向にあり、訓練の円滑な実施が難しくなっている。・幅広い科目の訓練を実施するとともに、訓練生の希望職種にあわせた個別の訓練も充実させながら、生活面の課題解決も含めて就労支援を行う。
・離職者対象の訓練について、応募者が少なく、訓練実績が減少傾向にある。・離職者対象の訓練について、引き続き、周知活動を行い、訓練実績を伸ばしながら、障がい者雇用の進展に寄与する。
・OAビジネス科の訓練生の中には、就労意欲がなく、パソコン講習の一つとしか、とらえていない者も含まれており、訓練の継続について検討する必要がある。・OAビジネス科については、訓練生の選定にあたり、真に就労意欲のある者のみに絞りこむことに努める。
・集合型訓練修了生の早期就職。・担当職員は全国研修へ参加するなど、幅広い知識、スキルを習得し、支援の質を向上させる。
・簿記のニーズが少なくなってきている。また精神障がい者が多くなってきているので、ニーズをしっかりと把握し、訓練計画を検討する。・ハローワークとの連携を強化し訓練ニーズの収集を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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