福祉保健部 健康医療局 医療政策課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�A医師養成に向けて鳥取大学等との連携を進めます。国策として、地域が必要としている医師、看護師等の確保を求めるほか、県としても、医師、看護師等を確保するための奨学金制度の充実や、医師確保に向けた専門研修医師支援制度の創設、高等教育を含めた看護教育の充実、更に新人看護師の早期離職防止・離職看護師の再就業支援体制の強化等により、地域で不足している医師や看護師を確保します。
2	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�A医師養成に向けて鳥取大学等との連携を進めます。国策として、地域が必要としている医師、看護師等の確保を求めるほか、県としても、医師、看護師等を確保するための奨学金制度の充実や、医師確保に向けた専門研修医師支援制度の創設、高等教育を含めた看護教育の充実、更に新人看護師の早期離職防止・離職看護師の再就業支援体制の強化等により、地域で不足している医師や看護師を確保します。
3	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�B二次医療圏（東部・中部・西部の各圏域）ごとに医療機関が機能を分担し、相互に連携します。軽症患者から重篤な患者まで対応できる救急医療体制の整備を推進します。近隣県と連携してドクターヘリ（医師がヘリコプターで患者の元へ向かうシステム）の導入を検討します。
4	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�C治療や療養を必要とする方が通院困難な状態にあっても、在宅において必要な医療を受けられるよう、医師等が居宅等を訪問して看取りまで含めた医療を提供できる体制の整備を目指します。
5	�X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	�J学校を含め、県内の主要な公共施設にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
鳥大等医学部医学科・保健学科の医師・看護師奨学金の貸付枠	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	医師奨学金35人、看護師奨学金10人	医師奨学金36人、看護師奨学金20人	医師奨学金36人、看護師奨学金20人	医師奨学金22人、看護師奨学金17人	医師奨学生41人 看護師奨学生20人
時点	平成18年度	平成28年度	平成２９年度	平成２９年度新規

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	アジェンダ

指標2

指標名	指標の分類
病院勤務医師数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1031	1116	1123	1137	1130
時点	平成18年度	平成28年度	平成２９年度	平成29年1月（5月確定）	平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

指標3

指標名	指標の分類
病院勤務看護職員数（従事者届）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	4794	5521	5623	5812	5724
時点	平成18年末	平成28年度	平成２９年度	平成28年末	平成30年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	医師確保奨学金等貸付事業　（予算額（事業費）258930千円）	鳥取大学医学部特別養成枠入学者、鳥取大学医学部地域枠入学者、県内外の大学医学部入学生に対する奨学金の貸付及び卒業後に県内の医療機関に一定期間勤務した場合の返還免除により、県内の医師を確保する。
2	看護職員等充足対策費　（予算額（事業費）775449千円）	県内で就業する看護職員確保及び離職防止のため、次の事業を行う。 （１）病院内保育所運営費補助事業 （２）医師・看護職員等の仕事と育児の両立応援事業 （３）看護職員修学資金等貸付事業 （４）看護サマーセミナー （５）人材派遣業務委託費（新規）　等
3	ナースセンター事業　（予算額（事業費）21737千円）	「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に基づき、県ナースセンターとして指定されている鳥取県ナースセンター（鳥取県看護協会内）へ、看護師等の確保に係る事業を委託して実施する。
4	平成２９年度鳥取県地域医療介護総合確保基金造成事業（医療分）　（予算額（事業費）1780000千円）	医療・介護サービスの提供体制改革を推進するため厚生労働省から交付される「医療介護連提供体制改革推進交付金」及び県負担分を財源として、平成２６年度から造成した鳥取県地域医療介護総合確保基金に、平成２９年度分（医療分）を新たに積み増し、以下の事業を行う 　（関連事業） 　　・鳥取県地域医療支援センター運営事業 　　・勤務環境改善支援センター運営事業

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
以下のとおり、着実に成果を上げているため。

H29年度の取組	成果
医師確保奨学金等貸付事業	○医師確保奨学金を２２名に貸し付け、医師の将来的な県内定着を図った。 ○平成２９年度までの累計貸付者数は２７８名であり、うち１３４名が大学を卒業し、初期臨床研修期間中又は医師として勤務するなどしており、県内に勤務する医師は着実に増加している。 （参考）県内の病院勤務医師数の推移 　H27…1,114.2人 　H28…1,116.3人 　H29…1,137.3人
鳥取県地域医療支援センター運営	○地域医療支援センターにおいて、県内外の医師及び奨学金貸与学生に対し面談を行い、県内勤務のための助言を行った。（県内定着状況）義務年限内医師９１名のうち県内勤務者は７４名
看護職員等充足対策事業・ナースセンター事業	・看護師の修学資金（奨学金を含む）を421名に貸し付け、看護師の将来的な県内定着を図った。平成29年3月看護師等養成施設卒業生の県内就業率は72.1％、修学資金貸付者の県内就業率は90.2％と県内定着促進につながっている。 ・ナースセンター（ナースバンク事業）の職業あっせんにより、1年間で84名の看護職員が正規雇用に繋がった。
鳥取県医療勤務環境改善支援センター事業	県内3病院で勤務環境改善事業を実施すると共に、県社労士会と連携し、病院訪問を行い、事業の周知に努めた。

課題	今後の取組
医師確保対策の推進	医師の絶対数の不足に加え、診療科偏在・地域偏在が生じる中、各種医師確保対策の着実な推進を行っていく必要がある。
医師確保対策奨学金の事業効果等の検証、見直し	・卒前から卒後までキャリア形成支援を一体的に実施できるよう、引き続き鳥取大学地域医療学講座（寄附講座）及び地域医療支援センター等と連携を図る。 ・地域医療支援センター専任医師（大学配置）、大学及び大学附属病院等と連携し、貸付者の適正な管理、定期的な面談の実施により、奨学生の県内定着に努める。 ・必要に応じて、奨学金の返還免除要件の見直し等により、政策的に必要な分野へ誘導する。
医療従事者の需給見直しと定着促進・離職防止の取組	・医師、看護師等の需給推計を行い、それを基に計画的な医療人材確保策を行う。 ・既存の医療勤務環境改善支援センター、ナースセンター事業等の推進を図り、医療従事者の定着促進及び離職防止を図る。
看護師確保対策の推進と看護職員修学資金の事業効果等の検証、見直し	・看護職員需給推計を踏まえた看護職員修学資金等のあり方を検討する。 ・中山間地の看護職員（行政保健師含む）の確保対策を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。