総務部総務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　総務課　所属長名　林裕人　電話番号　0857-26-7018

組織ミッション

○県庁全体の仕事が円滑に遂行できるよう、的確かつ効率的な業務のサポートを行う。 ○適正で安全かつ経済的な県庁舎管理を行うとともに低コストで良質な行政サービスの実現を図る。 ○県組織の環境に配慮した取組を推進するとともに、県の環境管理システムの維持管理を適正に行う。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

職員の政策立案に有効な情報の提供（＝レファレンスサービス）・活用の支援等を行う。

（２）今年度の目標

レファレンス件数年間１，９００件、利用人数５００人を目標とする。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

県庁内図書室利用件数の拡大

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
レファレンス件数の拡大

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1,409	1,409	1,900	1090	1900
時点	平成28年度	平成28年度	平成29年度	平成28年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		政策立案をはじめとする職員の業務に有効な情報を提供することは、行政サービスの向上を進める上で重要である。昨年度は目標件数1900件に対し、実績1,404件であり、大きく届かなかったが、29年度は議会図書室の併設による相乗効果を目指し、改めて1900件を目標とする。

指標2

指標名	指標の分類
レファレンス利用人数の拡大

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	385	385	500	298	500
時点	平成28年度	平成28年度	平成28年度	平成28年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		平成28年度は目標450人に届かなかったが、議会図書室の併設による利用人数の増加が期待される。　目標500人に設定し、過去最高のレファレンス利用人数を目指す。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	県庁政策立案支援費（県庁内図書室管理支援費）　（予算額（事業費）7888千円）	・県庁内図書室は、政策立案をはじめとする、行政事務に必要な情報収集を支援するために設置された行政専門の図書室であり、職員の業務に有効な情報の提供（＝レファレンスサービス）を行っている。・職員が、レファレンスサービスにより幅広い知識・情報を得た上で業務を行うことによる、行政サービス向上を進める。・県庁舎内に行政事務に特化した図書室を設けることで、各職員がより充実した行政サービスを素早く提供できる環境を整える。・県議会開催中に議会図書室に展示するテーマ別図書の選定を行う。・H29より議会図書室が併設された。両図書室の図書の有効活用及び、行政資料等の共有化を推進。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
7
評価理由
レファレンス目標件数年間１，９００件に対し、３月末実績1090件であり、進捗率約57％であったため。

H29年度の取組	成果
企画展示の実施	中間評価に記載のもののほか、「古典に学ぶ、親しむ」「○活の世界」「図書室には意外な本がある！？」「本棚の流行病・症候群」「しまった！―失敗はなぜ起きる？どう防ぐ？」など。多くの職員が資料を手に取り、閲覧する様子が多く見られ、時事に沿ったニーズに貢献するほか図書室利用者数の回復に貢献できた。
新採研修において県庁内図書室を紹介（資料の配布）	新規利用者の開拓につながった。
新着図書・新着雑誌情報の発信（図書：月１回、雑誌：週１回）	新しい資料に関する問い合わせや、予約を申し込む人が増えた。雑誌の最新号チェックに来室する人や、バックナンバーの貸出しが増加した。
図書室の利用法及び情報収集ツールの紹介（掲示板で発信）	全１２回の発信を行った結果、紹介した図書を借りに来る人やデータベースの利用申し込みがあり、図書室の機能について知ってもらうきっかけを得た。
議会との連携（議会図書室のテーマ展示に向けた選書、議会図書室所蔵の資料の一部を管理）	議会図書室の資料の利用や問合せが寄せられるようになった。また、議会図書室所蔵資料も一部バーコード登録を行ったことにより、資料利用における利便性が向上した。

課題	今後の取組
業務に必要な情報提供（レファレンス）の強化	レファレンス目標件数年間１，９００件に対し、実績１０９０件であり、進捗率約　５７％であった。　そのため、今後、以下の取り組みを進める。　①県立図書館や各種機関等との情報交換を密に行い、レファレンス技術の向上を図る。　②県政情報の収集を強化し、より県の事業や課題に沿った図書室づくりを目指す。
各種研修において県庁内図書室を紹介（来年度への課題）	特に新規採用職員研修で、資料配布のほか、口頭案内等を行うことができるよう関係機関と調整したい。
入室者の回復	利用者から、設置場所が議会棟へ移動したことにより利用し辛くなったとの声が多く聞かれた。まずは入室者を増やすため、サービスや情報発信の方法、内容を検討する。
貸出方法の見直し	現行の貸出方法にややわかり辛い点があるため、利用者目線に立った貸出方法を検討する。