西部総合事務所 福祉保健局 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 健康支援課 所属長名 高橋千晶 電話番号 0859-31-9306
組織ミッション
＜県民が健やかに安心して暮らすことができるよう保健・医療の推進を図る。＞ （１）働き盛り世代のがん対策の推進や生涯をとおした健康づくりへの支援 （２）災害（原子力防災含む）や感染症等健康危機管理へ適切な対応 （３）安心・安全な医療サービスの提供並びに在宅医療の推進及び介護との連携強化
１．政策内容と目標
（１）政策内容
健康危機管理体制の整備
（２）今年度の目標
○新型インフルエンザ等感染症の発生に備えた体制整備
○原子力・災害医療救護体制の整備
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ⑩健康危機の脅威から県民を守るため、健康危害の早期発見、原因究明、被害の拡大防止等を一元的に対応する拠点・機能の整備を検討します。 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 新型インフルエンザ等対策事業 （予算額（事業費）2110千円） | ・住民接種に係る方法の検討、市町村及び医師会等との調整（通年）
・西部圏域新型インフルエンザ等医療体制に係る実態調査（5～6月）
・各種対応マニュアルの整備・改正（通年） |
| 2 | 感染症対策推進事業 （予算額（事業費）106990千円） | ・個人防護具着脱訓練・患者移送訓練（随時）
・他部署実施の対応訓練等への参画（随時）
・エボラ出血熱患者搬送訓練（未定）
・鳥インフルエンザ訓練の実施（秋頃） |
| 3 | 原子力防災対策事業 （予算額（事業費）488078千円） | ○災害時の医療救護（原子力防災を除く）
・「災害時の医療救護マニュアル（西部版）」の改正作業（4月～）
・局内職員研修・訓練（6月）
・関係機関による医療救護訓練（図上訓練）の実施（12月）
・訓練のふり返り（1月）
・訓練をふまえてマニュアル改正案を作成（2～3月）
○原子力防災
・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議に参画（通年）
・局内職員研修会の開催（９月）
・原子力防災訓練への参画（１０月頃）
・訓練のふりかえり（１１月）
・訓練をふまえたマニュアル等改正（１２～２月）
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 感染症発生時の対応、予防教育の実施等の他、一部マニュアルの改正を行い関係機関と連携して各種訓練を実施したが、新型インフルエンザの住民接種にかかる調整、医療救護にかかる当局職員への研修・訓練が実施できなかった。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| １ 新型インフルエンザ等感染症の発生に備えた体制整備
・防護具着脱訓練（５月、１２月）
・新型インフルエンザ等医療体制に係る医療機関への実態調査（６月）
・高病原性鳥インフルエンザ現地健康対策班業務行動マニュアル改正（10月）、保健師への健康 調査実施研修（10月）、防疫訓練（１１月）、日野郡集合施設現地視察・関係者連絡会（３月・１ 月）
・エボラ出血熱搬送訓練（１１月）
・新型インフルエンザ情報伝達・搬送訓練（３月 検疫所合同）、陰圧テント展開訓練（３月）
２ 各種感染症への発生対応（インフルエンザ以外の資料提供件数４７件、積極的疫学調査40件）、高齢者施設、保育園、給食施設等への出前健康教育の実施（１７回、７３３名） | ・鳥インフルエンザ発生時に健康調査を実施する保健師を対象に実技研修を実施し、マニュアル改正に反映させた。
・関係機関と合同で訓練を実施し、感染症発生時の連携体制や行動の確認、検証ができた。
・感染症発生時は必要に応じて生活環境局とも連携し、担当内で役割分担をしながら対応できた。
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| ３ 災害時の医療救護
・医療救護マニュアル改正案の作成（へき地・救急医療部会で提案 ９月）
・災害時情報伝達訓練（２月）
・大雪時の透析医療機関被害情報の確認と注意喚起（1月）
４ 原子力防災
・職員研修（１１月）
・避難退域時検査訓練（１１月）
・避難退域時検査会場における住民の簡易除染の手引きの修正（１１月）
・安定ヨウ素剤に係る米子市、境港市との意見交換会への出席（３回）
・弓浜半島防災関係機関連絡会等関係機関会議への出席
・被ばく医療機関ネットワーク会議への出席（１回） | ・マニュアル改正案の提案を行った。今後、情報伝達訓練結果も踏まえて改訂を行う予定。
・管内すべての病院でEMISの入力を体験ができた。また、衛星携帯での通信についても検証できた。さらに、課内で訓練に参加した職員にとっても災害時の役割を確認する機会となった。
・訓練の実施により、会場設営や資器材の準備、実際の行動の検証ができた。訓練を踏まえて簡易除染の手引きの修正を行った。
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 新型インフルエンザに係る住民接種の体制が整っていない。 | ・医師会との調整、市町村との意見交換会の実施。 |
| 医療救護対策支部の役割について職員への研修・訓練ができていない。 | ・所属職員に対する研修を実施し、各班で動きを確認したり訓練の実施を検討する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。