県土整備部 鳥取県土整備事務所 計画調査課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 計画調査課 所属長名 小田原聡志 電話番号 0857-20-3609
組織ミッション
１ ホッとするふるさとづくりに向けた公共施設整備の計画立案
２ 県民の安心・安全・利便性の充実を図るための公共事業事業化に向けた調査・設計・調整
１．政策内容と目標
（１）政策内容
海岸における砂浜の安定化・環境の保全を図る
（２）今年度の目標
・海岸侵食対策の推進（２地区）⇒岩美海岸（陸上地区・浦富地区）
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③洪水被害を少なくし、水供給の安定化、高度で効率的な水利用を目指します。海岸における砂浜の安定化・環境の保全を図ります。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
管内の海岸侵食対策および鳴き砂海岸保全の推進
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 美しい海辺保全対策事業（瑞風・ジオパーク関連） （予算額（事業費）101200千円） | 海岸侵食対策の推進（３地区）⇒岩美海岸（陸上地区・浦富地区）、青谷海岸（井手ヶ浜地区） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ３地区ともほぼ予定どおり目標を達成した（一部予定以上）。
なお、予定以上に進んでいる内容は次のとおり。
・陸上地区において、サンドパック試験施工の事後評価を平成３０年度から一部前倒しして実施している。
・浦富地区において、平成３０年度に予定している鳥取方式のサンドリサイクル工法（砂除去装置を用いたサンドリサイクル工法）の試験施工に向けて、現地調査、予備設計および関係機関調整を進めた。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 岩美海岸（陸上地区） | 浜崖後退抑止工を検討し、検討委員会を経て現地で試験施工を実施・完了させて、一部前倒しして事後評価を実施した。 |
| 岩美海岸（浦富地区） | 浜崖後退抑止工を検討し、概ねの方向性を出した。それとは別に、平成３０年度に予定している鳥取方式のサンドリサイクル工法の試験施工に向けて、準備を進めた。 |
| 青谷海岸（井手ヶ浜地区） | 漁協との難しい協議を乗り越えて、ダイキンアレス青谷の増築工事で発生した良質な砂を活用した陸上養浜（7,040m3）を実現した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 岩美海岸（陸上地区） | ・平成２７～２９年度に３万m3のサンドリサイクル（海上養浜）を実施した。平成３０年度はモニタリング（深浅・汀線測量等）を経て現状の対策による効果を検証する必要がある。そして、今後の対応に繋げていく必要がある。
・平成２９年１２月４日にサンドパック試験施工を完了した。平成３０年春までモニタリングを実施し、その後、分析・評価し、本格的な事業化に繋げていく必要がある。
・【当該地区の全体に関わる事項】沖合養浜および斜め潜り突堤による侵食対策と、サンドパックおよび陸上養浜による浜崖後退抑制に関しては、対策の目的および評価の視点が異なるため、効果検証を慎重に行う必要がある。 |
| 岩美海岸（浦富地区） | ・平成３０年度に浜崖後退抑止工を検討し、検討委員会を経て現地で試験施工を実施し、その後、分析・評価し、本格的な事業化に繋げていく必要がある。
・平成３０年度に鳥取方式のサンドリサイクル工法の導入を視野に入れ、中継ポンプを使った長距離輸送方式（550m程度予定）を取り入れた試験施工を鳥取港湾事務所と連携して実施する。
・【当該地区の全体に関わる事項】田後港第７防波堤の整備（S55～63）以降、これまで（H1～H29）に人工リーフの整備およびサンドリサイクル等に莫大な費用（少なく見積もって約65億円）を投じてきているが、抜本的な海岸侵食対策は実施できていない。これは侵食要因である田後港の第７防波堤等がある限り解決しない問題であり、今後、岩美町内の網代港、田後港および東漁港など近隣の周辺地域と一体となって、港湾・漁港・海水浴・サーフィン等観光など機能の役割分担（機能の再配置）を含め、岩美町が主体となって長期的な視点で持続可能なあり方を考えて行く必要がある。 |
| 青谷海岸（井手ヶ浜地区） | ・平成２９年１０月末にダイキンアレス青谷の増築工事で発生した良質な砂を活用した陸上養浜（7,040m3）を実施した。平成３０年度はモニタリング（深浅・汀線測量等）を経て現状の対策による効果を検証する必要がある。
・漁協関係者からの要望に答えるため、平成３０年度は浚渫砂のより適正な投入位置の検討（海岸管理者にもメリットがある）を行う必要がある。
・【当該地区の全体に関わる事項】陸上・海上養浜等現状の対策による効果を検証する必要がある。そして、今後の対応に繋げていく必要がある。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。