生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 堀田晶子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者育成のための消費者教育の推進と県民の安全で安心な消費生活の確保と向上
1.政策内容と目標
(1)政策内容
自立した消費者育成のための消費者教育の推進
(2)今年度の目標
・消費者教育における課題解決のために、消費者行政と教育行政(学校現場等)が連携して新たな消費者教育教材を開発する。(事業所、保護者向け、特別支援学校向け)
・開発した消費者教育の普及・啓発のため、消費者行政、地域社会及び学校教育現場をつなぎ、分かりやすく伝えていく。
・持続可能な社会構築に寄与するエシカル消費について、特に若年層への普及を図るため、教育機関と連携しエシカル消費を素材とした授業を学校で実施する。また、子どもが家族と一緒に参加できるイベントを実施する。
・一般層へのエシカル消費の普及を図るため、店舗における啓発イベント、啓発講座を実施する。また、事例を交えた分かりやすい広報、広報媒体を組み合わせた効果的な広報(県の既存媒体のほかSNS、市町村報等を活用)を行う。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、NPO等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 消費者教育推進事業 (予算額(事業費)7,266千円) | 消費者教育を総合的かつ一体的に推進するために、以下の取組を実施。
・県内の大学等において、県民が学生と共に専門的な消費者教育を受講する「くらしの経済法律講座」を実施(鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子高等専門学校)。
・消費者教育推進法に基づき「鳥取県消費者教育推進地域協議会」を開催。
・啓発講座への講師派遣及び消費生活相談員の消費者教育講座の実施。
・新聞・ラジオにおける啓発。 |
2 | 生きる力を育む消費者教育実践事業 (予算額(事業費)8,772千円) | 消費者教育における課題解決のために、消費者行政と教育行政(学校現場等)が連携して以下の取組を実施。
・「鳥取県消費者教育推進協議会」の「教材・啓発資料等検討部会」において、新たな教材を開発するための取組み、事業所、保護者向けの消費者教育教材や特別支援学校向けの消費者教育教材を開発する。
・新たな教材開発の企画運営及び消費者教育の普及・啓発のため、消費者行政、地域社会及び学校教育現場をつなぎ、分かりやすく伝える教材・資料を開発する。また、当計画を推進するためのスタッフとして、消費生活センターに消費者教育支援員を配置。 |
3 | 未来と人と社会のための「思いやり消費」普及事業 (予算額(事業費)14,638千円) | ◯エシカル消費をテーマとした啓発・教育を、以下のとおり幅広い世代へ実施。
・消費者教育支援員の配置により、学校現場等と併せて、事業所等地域社会に向けた消費者教育を実施。
・子ども「エシカル塾」の開催及び子ども「エシカル大使」の認定等により、子ども等へのエシカル消費の理解を促進。
・「エシカルフェア」及びライフステージ別消費者による座談会の開催等により、社会におけるエシカル消費の機運を醸成。
◯関係機関と連携し、県民が消費生活に関する様々な知識の体系的に習得できる「とっとり消費者大学」を実施。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
学校現場における消費者教育の実践について、昨年度作成した教材を紹介しながら、各校種の校長会等で働きかけを行うとともに、特別支援学校向け教材や大人用資料を作成することで少しづつであるが、消費者教育の必要性を浸透させることができた。また、エシカル消費について、若年層を中心とした普及啓発を行うことができた。 |
H29年度の取組 | 成果 |
【消費者教育推進事業】
・「くらしの経済法律講座」を開催(鳥取大学、鳥取短期大学、公立鳥取環境大学、米子高専)
・新聞・ラジオにおける啓発 | ○「くらしの経済・法律講座」を県内4高等教育機関(鳥取大学、鳥取短期大学、公立鳥取環境大学、米子高専)で開催し、県民に専門的な消費教育を受ける場を提供した。
(受講者数)
鳥取大学(学生112人、一般160人)
鳥取短期大学(学生26人、一般56人)
公立鳥取環境大学(学生64人、一般94人)
米子高専(学生44人、一般28人)
○新聞・ラジオにおいて消費者被害防止に係る啓発を行った。
新聞12回(毎月1回)
ラジオ24回(毎月2回) |
【生きる力を育む消費者教育実践事業】
・教材・啓発資料等作成にかかる企画運営会議(特別支援学校向け教材、大人向け資料)を開催
・作成した新たな教材をもとに、学校現場での消費者教育の普及のため、関係機関に協力を依頼 | ○小中学校の校長会や教科部会等で作成した教材の活用の働きかけを行い、学校現場での消費者教育の実践につなげた。
○特別支援学校等での消費者教育実践に向け、教材を作成し、県内特別支援学校及び中学校へ活用依頼を行った。
〇大人向け資料2種類を作成し、今後の幅広い年齢層への啓発につなげることとした。 |
【未来と人と社会のための「思いやり消費」普及事業】
・子ども等へのエシカル消費理解促進のため、各種啓発を実施
・「とっとり消費者大学」公開講座の開催 | ○子ども「エシカル教室」の参加者を「エシカルフレンズ」に認定し(西部:8名)、家族での「エシカル消費」実践を推奨した。
○県立図書館でのエシカル消費に係る企画展示や、消費者庁主催の「エシカル・ラボinとっとり」の協力実施(参加者数:延べ282名)、及びとっとり「エシカル・マルシェ」の開催等により、県内外に鳥取県の取組を発信するとともに、「エシカル消費」実践を啓発することができた。
○話題性のある、身近な消費者問題等をテーマに公開講座を9回開催しているが、そのうちエシカル消費についての講座を5回開催した結果、参加者からのアンケート結果は概ね好評である。(参加者数:延べ126名)※第5回エシカル・ラボを除く |
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課題 | 今後の取組 |
全ての年齢層に対する、エシカル消費を含めた消費者教育の効果的な実践 | 平成28年3月に策定した「鳥取県消費者教育推進計画」の重点項目に沿った事業をすすめるとともに、国の「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直しや県民の意識調査等をもとに、今後、消費者教育をより効果的に実施するため、「鳥取県消費者教育推進計画」の改定に取り組む。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。