平成29年度工程表
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中部総合事務所 農林局 農業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 農業振興課 所属長名 笠見和昭 電話番号 0858-23-3164

組織ミッション

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現  1 農業所得の確保の支援  2 多様な担い手の育成支援 3 環境にやさしい農業の取組みを支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進

(2)今年度の目標

・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくG-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、UJIターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
新規自営農業者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値18人/年17人/年18人22人30人/年
時点H22年H28年度末H 29年度末H29年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 鳥取県農業活力増進プラン「平成35年時目標新規就農者400人(5ヶ年累計)」という目標に一致する指標を選定

指標2

指標名指標の分類
集落営農法人数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値12法人24法人25法人40法人
時点H22年度末H28年度末H29年度末H35年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 鳥取県農業活力増進プラン「平成35年時法人組織数目標150組織(35年度末)」という目標に一致する指標を選定

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1経営支援課管理運営費 (予算額(事業費)6391千円)新規就農者の機械施設導入支援等による経営安定化
2集落営農体制強化支援事業 (予算額(事業費)35210千円)れらの集落営農の組織化、水田営農に必要な機械施設の整備、経営の多角化及び組織の後継者育成を支援。
3中山間地域を支える水田農業支援事業  (予算額(事業費)17600千円)中山間地域の水田農業を支える農業者を育成するとともに、地域の水田農業の維持・発展を支援
4農業法人設立・経営力向上支援事業 (予算額(事業費)20964千円)農業経営の安定化を目指す個別経営体及び農業集落営農組織の法人化を加速させ、法人化後の経営安定化を支援
5農地集積総合推進事業 (予算額(事業費)480836千円)鳥取県農業農村担い手育成機構(以下、「担い手育成機構」という。)等が行う農地利用調整に係る取り組みを支援し、地域農業の担い手への農地集積、集約化による担い手農家の経営安定や地域農業の維持、発展を支援

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
目標値をやや上回っており、概ね順調に推進されている。 

H29年度の取組成果
新規就農希望者及び新規就農者への相談対応と、新規就農者総合支援事業により就農直後の農業者の支援を実施。 @平成29年度に認定された認定新規就農者数    倉吉市 3名、湯梨浜町 2名、琴浦町 2名 A平成29年度親元就農促進支援交付金の新規対象者   倉吉市 1名、湯梨浜町 1名、琴浦町 2名、北栄町 2名 B平成29年度就農条件整備事業の事業対象者   倉吉市 5名、湯梨浜町 1名、琴浦町 4名、北栄町 4名 C平成29年度就農応援交付金の事業対象者   倉吉市 4名、琴浦町 2名 D平成29年度親元就農促進支援交付金の事業対象者   倉吉市 2名、湯梨浜町 2名、琴浦町 9名、北栄町 7名 ※指標1の今年度実績値は、平成29年1〜12月期の経営支援課調査  
集落営農体制強化支援事業により、集落営農組織の体制強化を支援。 三朝町 2組織(東小鹿営農組合、(農)もといずみ営農) 湯梨浜町 3組織(石脇集落、原営農生産組合、上浅津営農組合) 北栄町 1組織((農)原東部) 
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
新規就農希望者及び新規就農者の就農前後のフォロー・引き続き、普及所、役場等と連携しながら、青年等就農計画の認定に向けた支援と補助事業の活用支援等を行い、新規就農者の経営安定を目指した取り組みを行っていく。
集落営農組織の法人化の推進・引き続き、普及所、役場等と連携しながら、法人化を進めるべき集落営農組織には法人化の検討を促す。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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