危機管理局消防防災課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　消防防災課　所属長名　森本茂樹　電話番号　0857-26-7062

組織ミッション

○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

消防・救急体制の充実、高度化、強化、地域防災力の向上、防災意識の啓発

（２）今年度の目標

○市町村の消防、救急体制の充実、高度化、救急救命士の増（各消防局）
　○応急手当普及員（指導員）の増

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。
2	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

○消防団員数を平成３０年度に５，４１４人にする。○消防団協力事業所表示・認定事業所数を平成３０年度に１００事業所にする。○救急救命士数を平成３０年度に２０５人にする。○女性消防団員数を平成３２年度に２５０人にする。○女性消防団員が入団している市町村数を平成３２年度に１９とする。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
救急救命士数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１２２人			２１９人	２２０人
時点	平成２０年度			平成29年度	平成３０年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		救急隊員に占める救急救命士の割合（人数）が増加することで、救命率の向上につながるものとなる。

指標2

指標名	指標の分類
自主防災組織率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	６３．２％			８３．８％	９０．０％
時点	平成２０年度			平成29年度	平成３１年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略		自助・共助の推進地域住民による適切な避難、消火活動及び救出・救護活動は、被害を軽減させる上で大きな効果を発揮するものである。

指標3

指標名	指標の分類
女性消防団員数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１５８人	１７２人		１７４人	２５０人
時点	平成２７年度	平成２８年度		平成３０年１月時点	平成３２年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		消防団活動を行う上で、女性の視点を踏まえた取組が必要である。

指標4

指標名	指標の分類
女性消防団員が入団している市町村数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１８市町村	１７市町村		１７市町村	１９市町村
時点	平成２８年度	平成２９年度		平成３０年１月時点	平成３２年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	男女共同参画計画	消防団活動を行う上で、女性の視点を踏まえた取組が必要である。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消防連絡調整費　（予算額（事業費）16605千円）	消防組織法に基づき、消防思想の普及・宣伝を行うとともに、市町村の消防業務が円滑に行われるよう連絡調整、助言、指導、各種調整等を行う。 ○消防関係表彰（表彰旗、竿頭綬、功労・功績章等）、叙勲、消防関係調査 ○鳥取県救急搬送高度化推進協議会開催 ○鳥取県消防協会補助金、救急振興財団負担金、緊急消防援助隊合同訓練負担金
2	応急手当普及推進事業　（予算額（事業費）1090千円）	災害時における自助・共助の活動や日常生活における傷病者への適切な対処を行い、救命率が向上するよう、自動体外式除細動器（AED）を用いた心肺蘇生法による応急手当の普及促進を行う。 ○鳥取県応急手当普及推進会議・幹事会開催、自助・共助に役立つ応急手当パンフレット作成、県ホームページや広報誌による応急手当の広報、実践事業所の紹介、学校、旅館・ホテル、公共機関への講習呼びかけ（年間） ○応急手当指導員養成講習（東・中・西部地区で年１回ずつ開催）、応急手当普及員養成講習（東・中・西部地区で年２回ずつ開催）、教職員用の応急手当普及員養成講習の開催（年１回）
3	鳥取県防災・危機管理対策交付金事業　（予算額（事業費）68500千円）	鳥取県中部地震の教訓等を踏まえ、自助・共助を担う住民等による自主防災活動や市町村による防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して支援を行う。
4	鳥取県西部地震展示交流センター運営事業　（予算額（事業費）3076千円）	鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝えるとともに、自主防災組織の組織率の向上や活動の活性化、県民の防災意識の普及啓発の拠点である鳥取県西部地震展示交流センターの運営を行う。 ○鳥取県西部地震関連の写真や図書等の展示、来館者への説明、事務局の運営（年間） ○県民、自主防災組織、町内会、学校等を対象とした座談会、防災研修会の開催、鳥取県西部地震関係資料の収集、西部地震を語り継ぐ伝承活動（年間） ○鳥取県西部地震１７年フォーラム事業
5	県民と共に守る防災活動実践事業　（予算額（事業費）112千円）	○自主防災活動に関し、特に優れていると認められる個人又は団体に対する知事表彰を実施。
6	元気な消防団づくり支援事業　（予算額（事業費）5595千円）	消防団は地域密着性と即時動員力を特性とした地域防災力の要であるが、団員数の減少や高齢化　など消防団員の充足率の低下が懸念されている。また、平成２５年１２月に「消防団を中核とした　地域防災力の充実強化に関する法律」が公布され、国及び地方公共団体が地域防災力の充実強化に　取り組むことが法律で定められた。近年、災害はますます複雑化、大規模化しており、県民の安全　・安心な暮らしの脅威となっていることから、この法律の趣旨を踏まえ、消防団員確保など消防団　を中核とする地域防災力向上の取組みを行う。 ○消防団活性化推進表彰（時期を検討中） ○その他、消防庁が主催する「消防団加入促進支援事業」を活用し、取り組む。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
平成29年度に救急救命士を11名養成するなど、消防・救急体制の充実強化を図るとともに、自主防災活動アドバイザーの派遣などを通じて、地域防災力の向上が図られつつある。

H29年度の取組	成果
鳥取県防災・危機管理対策交付金を活用し、市町村が行う施策へ支援を行った。また、平成３０年２月に消防関係者への表彰式を行い、その活動を顕彰した。	女性消防団員数については、増えた団体もあれば減った団体もあり県内のトータルでは横ばいであった。
鳥取県西部地震展示交流センター運営事業	○自助・共助の拠点として、視察の受け入れのほか、各種研修会の講師として講演を行った。 ○鳥取県西部地震１７年事業として、フォーラムを開催（１０月１日（日））した。
県民と共に守る防災活動実践事業	○イザ！カエルキャラバン！inとっとりを倉吉市内で開催（８月１９日（土）、伯耆しあわせの郷）し、多くの家族連れが参加し、防災意識の醸成が図られた。（参加人数：４００人） ○平成２９年防災功労者防災担当大臣表彰を個人２名が受賞された。 ○自主防災活動アドバイザーの派遣についても多くの派遣実績（３月末現在：６３件）が出ている。 ○自主防災組織等知事表彰も防災フェスタ及び鳥取県中部地震１年福興セレモニーにおいて執り行った。（１７団体＋１個人を表彰）
消防連絡調整費	○救急救命士は、Ｈ３０．３月時点で２１９人であり、目標を達成している。 ○蘇生を望まない救急患者の取扱いについてガイドラインを作成した。 ○救急活動プロトコルの改訂をおこなった。。
応急手当普及推進事業	○８月の応急手当普及員養成講習受講者は４５人（前年より８人増）の受講があった。 ○応急手当普及員養成講習のパンフレットを更新し、開催の２ヶ月前から、各消防局への配布、県内のコンビニへ配架したことにより受講者の増員に繋がった。 ○１２月の応急手当普及員養成講習受講者は３０人（前年より８人減）の受講があった。 ○２月の応急手当指導員養成講習受講者は３６人（前年より６人増）の受講があった。

課題	今後の取組
女性消防団員が加入している市町村が平成２８年度の１８市町村から１７市町村に減ってしまったが、全１９市町村に女性消防団員が加入するよう対応を行う必要がある。	引き続き、鳥取県防災・危機管理対策交付金を活用した市町村施策への支援、消防団員の活動顕彰を行うとともに、市町村へのヒアリングを行い、課題の洗い出し、優良事例の他市町村への展開などを行っていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。