元気づくり総本部 広域連携課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 広域連携課 所属長名 森田厚史 電話番号 0857-26-7960
組織ミッション
都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
国に対する施策の提案・要望
（２）今年度の目標
国の協力が必要な事業や地域の実情に即した施策の実現
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
|
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 知事会等負担金 （予算額（事業費）52799千円） | 国に対する提案・要望活動を、適宜適切に行っていく。
・７月頃に、市長会、町村会等と連携し、要望を行う。
・その他、随時必要に応じて提案・要望活動を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 時期を逃すことなく、国への提案・要望活動を実施し、国の施策へも一定の反映がなされた。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
|---|
| 国への要望活動（夏要望）を、7月に実施した。なお、この要望活動に向けて、6月の議会全員協議会において県議会からの意見を聴取するほか、市長会・町村会等とも連携して要望内容の調整を行った。
また、県単独要望として、春、秋、年末の定期要望のほか、その他、政局の変化や社会情勢の変化に応じて、適宜、随時要望を行った。
さらに、10月におきた鳥取県中部地震の被害に係る緊急要望、1～2月に起きた記録的豪雪に係る緊急要望など、自然災害に対応した要望活動についても、速やかに実施した。
＜実績＞
○平成29年4月14,26日
○平成29年7月7日
○平成29年7月8,12,20,24日（平成30年度の国予算編成を前に鳥取県版地方６団体として要望、また要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。）
○平成29年8月10日
○平成29年8月29日
○平成29年9月14日（中四国サミット、鳥取・広島両県知事会議の要望活動も併せて実施。）
○平成29年9月27日
○平成29年10月14日
○平成29年11月13,17日
○平成29年11月21日
○平成29年 12月18日（平成30年度の国予算閣議決定を前に鳥取県版地方６団体として要望、また要望活動に先駆けて国会議員への説明会を実施。） | 本県要望の結果、次のとおり国の施策等に反映された。
①地方創生の着実な推進について
→ 東京一極集中の是正に向け、地方大学振興の交付金創設や東京23区大学の定員抑制を図るための法案の制定などの取組が行われることとなった。また、地方創生の推進に向けては、まち・ひと・しごと創生事業費の１兆円が地方財政計画に計上されるとともに、地方創生推進交付金について、ハード事業費の割合の引き上げや１事業あたりの交付上限額の引き上げなどの制度改正が行われた。
②地方税財政の充実・強化について
→ 平成30年度税制改正大綱において、平成36年度から森林環境税（仮称）、森林環境譲与税（仮称）を創設することが明記され、条件不利な森林の整備、人材育成、木材利用の普及等に活用されることとなった。また、森林現場における諸課題に迅速に対応するため、森林環境譲与税（仮称）の譲与については平成31年度から開始され、都道府県が求めていた市町村の支援等に関する経費も税収全体の10～20％が都道府県に配分されることとなった。
③北朝鮮弾道ミサイル発射等に係る政府の対応について
→ 我が国のＥＥＺ（排他的経済水域）外に落下するミサイル発射に係る速やかな情報の提供が平成29年12月から実施されることになった。また、日本海等で操業する漁船へ直接情報提供する新たなシステム構築に係る経費が平成29年度補正予算で措置された。
④地方航空路線の維持・拡充について
→ 「羽田発着枠政策コンテスト」で羽田発着枠の配分（平成29年度末まで）を受けていた羽田～鳥取線について、これまでの２年間の取組に対する評価が行われ、平成30年度からの２年間の発着枠の延長が認められた。
⑤障がい福祉サービス等報酬改定について
→ 医療的ケアが必要な障がい児者などが必要な障害福祉サービスを十分に受けることができるよう、これらの障がい者の支援に配慮した報酬・加算を設定することについて、医療的ケア対策として、障害児通所・入所施設における看護職員配置加算の創設、重度対応型グループホームの新設などが平成30年4月の報酬改定に盛り込まれた。また、低所得の障がい者の食事を提供する通所施設への負担軽減措置の継続が決定された。
⑥ＣＰＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡに対応した農林水産業の競争力強化について
→ ＣＰＴＰＰ及び日ＥＵ・ＥＰＡの具体的な合意内容、国内農林水産業への影響等について、各県単位の説明会を開催し丁寧に説明するよう求めていたところ、平成30年1月に都道府県単位の説明会としては初めて鳥取県において開催された。
→ 国内の畜産・酪農経営の安定を図るため、肉用牛肥育経営安定特別対策事業（牛マルキン）の補填率の引上げ（８割→９割）が行われたほか、緊急的かつ長期的視点に立った国内農林水産業競争力強化対策として、畜産クラスター事業や産地パワーアップ事業等の事業費が平成29年度補正予算で措置された。
⑦高速道路ネットワークの早期整備について
→ 平成29年度末に期限切れを迎える「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に規定されている補助率等の嵩上げ措置について、国と地方が一体となり、効果的かつ効率的に施策を展開するために必要な措置であることから、平成30年度以降の継続を求めていたところ、平成30年度以降10年間継続されることが決定された。 |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 時期を逃すことなく、地方の声を国へ届けるとともに、提案・要望事項実現のための具体的行動や提案・要望後のフォローアップをしていく必要がある。 | 経済情勢や政局を含めた国の動向等を注視していく。 |
| |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。