総務部 西部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 二岡裕明 電話番号 0859-31-9621
組織ミッション
県税収入の確保と県民の信頼に応える効率的で適正・公平な課税の実現 １ 税務調査の積極実施 ２ 課税事務の効率化 ３ 納税者サービスの向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
間税税目の調査（特別徴収義務者の申告内容確認と不正軽油の流入阻止を目的として）
（２）今年度の目標
各税目の特別徴収義務者の調査を実施し、適正な申告納税を担保する。また、販売店の他、大口需要家、公共工事現場、免税軽油使用者等の調査を行い、軽油の不正流通及び不正使用を監視する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
|
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 11 | 12 | |
| 時点 | | | 平成30年2月末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標値：調査件数
※県内の特約業者３１者、県内に販売店舗を設置する県外特約業者１1者に係る調査を４年間で完了するための指標。 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 25 | 20 | |
| 時点 | | | 平成30年2月末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標値：調査件数
※軽油販売店１０６者係る調査を４年間で完了するための指標。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 30 | 26 | |
| 時点 | | | 平成30年2月末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標値：調査件数
※前回調査から調査間隔が長い者を優先的に調査対象とし、前年より１０者増の３０者を目標値とした。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 15 | 9 | |
| 時点 | | | 平成30年2月末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標値：調査件数
※使用数量が多い者、新規使用者を優先的に調査対象とし、前年同数を目標値とした。 |
指標5
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 10 | 10 | |
| 時点 | | | 平成30年2月末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標値：調査件数
※前年度が県西部で５件だったことから、県東中部で合わせて５件程度追加することとし、１０件を目標値とした。 |
指標6
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 13 | 13 | |
| 時点 | | | 平成30年2月末 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 目標値：調査件数
※全ての特別徴収義務者に対し調査を実施する。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | （予算額（事業費）千円） | ○軽油引取税特約業者調査
・近年実施していない県内に店舗を設置する県外特約業者について、重点的に調査を行い、県内における特別徴収義務者の未調査店舗の解消を図る。
＜調査方法＞
・事業所にて帳簿調査、貯蔵施設の受払差量の確認、軽油抜取調査等を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| ○不正軽油事案等に注力したことにより、当初の調査目標件数を修正して取組を実施。特約業者、公共工事現場の調査項目は当初目標を達成、他の調査項目も概ね計画どおりに進捗。○通報による不正軽油事案は他の県税の応援を得て現地調査を行い、厳格な資料検証に基づき不正使用に係る税額の決定処分、納付により完納とさせ突発事案としての目的を達成。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○軽油引取税：特約業者調査 | 調査実施１２件（県外特約業者について重点的に調査を実施）：申告誤謬の４件について更正予定【申告に係る帳簿類調査、施設状況、軽油性状の抜取調査を実施】 |
| ○軽油引取税：販売店調査 | 調査実施２０件（修正目標２０件）：不正事案なし【軽油納入状況、軽油性状の抜取調査を実施】 |
| ○軽油引取税：大口需要家調査 | 調査実施２６件（修正目標２５件）：不正事案なし【軽油納入状況、軽油性状の抜取調査を実施】 |
| ○軽油引取税：免税軽油使用者調査 | 調査実施 ９件（修正目標１０件）：不正事案なし【帳簿類調査、免税軽油管理状況、機械の稼働確認等を実施】 |
| ○軽油引取税：公共工事現場調査 | 調査実施１０件：不正事案なし【工事現場の重機等から燃料抜取調査を実施】 |
| ○ゴルフ場利用税：特別徴収義務者調査 | 調査実施１３件：特別徴収義務者の認識誤りによる利用人数の遺漏分について更正予定【申告に係る帳簿類の調査を実施】 |
| ◎不正軽油事案の対応（軽油以外の燃料を自動車で消費） | ※現地調査にて燃料抜取りを行い不正使用を断定【借上帳簿類の検証を行い税額決定処分を実施、不正使用数量に係る税額は３月納付済】 |
| | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○調査手法の見直し | ※形骸的調査は極力排除し不正事象の探知及び関連情報の収集に努め、納税秩序の維持、課税の公平性の確保を目的とした調査（更正決定処分等）に転換を図る。 |
| ○年間調査スケジュール・調査要領（マニュアル）の整備 | ※調査の進捗遅れ防止のため調査対象・目標件数等を目的とした「年間調査スケジュール」の設定を行い、併せて管理監督者による進捗管理の徹底を図る。
※質問検査権を根拠とする通常調査、国税準拠による犯則調査等に分類した体系的な調査手法の確立、運用を図るため調査要領（マニュアル）の整備を図る。 |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。